執行役員ってどれくらい偉い人なの?なんで必要なの?

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よく見かける執行役員ってどんな役職?

よく見かける「執行役員」というポジション。
「いまいちわかりにくい」と思ったことはないでしょうか。

インターネットのインタビューでよく見かける名称ですが、社長・専務と比べるとイマイチ役割がはっきりしない方も多いかと思います。

例えば、最近インターネット上で活躍している方をご紹介いたします。

LINE株式会社の上級執行役員・田端信太郎氏

R25、ライブドアなどで数々のメディア責任者となり数多くのメディアを成功させ、今をときめくLINEの執行役員です。

ヤフー株式会社の執行役員・小澤隆生氏

早稲田⇒CSK⇒ビズシーク創業⇒楽天に売却⇒楽天執行役員⇒楽天野球団取締役⇒退職⇒オリンピック招致委員会CIO⇒楽天株式会社顧問 現在:ヤフー執行役員、YJキャピタル代表取締役(Twitterより転載)

こういった経歴を見ると、「執行役員って凄いな。」と思う方も多いはずです。

執行役員とは、会社の業務”執行”を行う「重要な使用人(会社法第362条)」であり、取締役ではない役員待遇の幹部従業員に対し任命されます。役員と名がついているが「役員」ではありません。

ややこしいので執行役員を制度として取り入れる会社が増えた背景をお話します。

日本の企業はもともと役員の数が多く、しかもそれぞれが「業務」と「経営」を一緒くたに行っていました。しかし時代の進化と共に、業務と経営を分業したほうが「効率的」に会社運営が行える、と考えられるようになってきます。
結果として、取締役会における役員の数は絞られ、経営の意思決定を迅速化するようになりました。

ところが役員が取締役会での仕事に時間を取られるため、現場で社員により近い優れたリーダーの存在が必要となります。

そこで、経験豊富で優れた能力を持つ人に「現場を取り仕切るエキスパート」「必殺仕事人」としての役割を持ってもらうべく、「執行役員」という制度が設けられるようになったのです。

日本では、ソニーが最初に取り入れたことで有名です。

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執行役員という制度に対する素朴な質問

執行役員という役職に生じる素朴な疑問をいくつかご紹介いたします。

執行役員ってエライの?

明確な定義はありませんが、「会社の業務執行を行う重要な使用人」なので偉いです。(何をもって偉いというかにもよりますが。)

ちなみに取締役が兼任することもできます。会社の業務(現場)を取り仕切る役目に就くのが理由です。

執行役員は個人保証を問われるの?

会社法に定められる「取締役」を兼務していなければ個人保証は問われません。執行役員はあくまで業務遂行上の責任者に専任する。そもそも上場企業の場合は、会社法の役員も個人保証を問われないです。

執行役員は登記簿に登録する必要があるの?

基本的には現場のトップポジションですが、会社法の「取締役」にあたらないため、登記は不要です。
ただし、取締役を兼務する場合には取締役としての登記は当然必要です。

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執行役員を社内に設ける場合の注意点

自社で執行役員制度を設けることを検討している場合、いくつか注意点があります。

執行役員制度を就業規定に明示する

特に賞与問題に絡むのですが、税法上の取り扱いについて役員にあたる(みなし役員)場合、執行役員の給与のうち不相当に高額な部分や、賞与が損金に不算入と判断されるケースが生じます。執行役員の役割を設置した目的と業務範囲を就業規定に明示し税務局のツッコミから防衛策を立てる必要があります。

執行役員≠役員なので社会保険、労災保険を必ずつける

万が一、各種保険の適用対象から外してしまうと、みなし役員とされてしまいます。みなし役員に該当すると、給与・賞与が役員と同じ扱いを受け、使用できる経費の範囲が限られてします。

ある程度会社が大きくなり、役員が現場の細かなことに手が回せなくなった場合、執行役員制度を設けスピーディな決定をもとに業務遂行していくことが、業務改善、利益増加につながるケースがあります。

中小企業でも自社が拡大した際に備えて「執行役員」の制度を、頭の片隅に入れておきたいですね。

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