オレオレ詐欺は何も中高年の個人だけが被害者というワケではありません。会社に労働者の代理人を名乗る者が現れ、給料を受け取る代理人と称して、労働者の給料を詐取するケースが増えているのです。詐取が起こる原因は現金の直接支払ですが、これを防ぐ何らかの方法は無いのでしょうか？考えてみましょう。
法人版オレオレ詐欺は給料の支払で発生する
オレオレ詐欺で騙されるのは、何も中高年の個人だけではありません。
少し前の話ですが、クライアントの一社が日雇い労働者へ給料支払をしようとしたところ、その債務者と名乗る人物から、「本人から給料を自分が貰うことで合意を得ている。」と言われ、念書と共に提示されたため、思わず渡してしまったそうです。
しかし、その労働者に後で話を聞いたところ、債務者など存在しておらず、更に念書も偽物だということが判明しました。
要は、法人版のオレオレ詐欺事件が起きたのです。
さぁ、困ったことになりました。
この経営者さんは、詐欺犯と労働者へ給料を二重払いしなければならないのでしょうか？
給料の支払方法：原則は「賃金の直接払い」
給料は、労働者にとって最も重要な労働条件の１つでですから、労働基準法では、給与に関していくつか法律で制限しています。
その制限の１つとして法律では、「賃金の直接払い」という原則があります。
これは、給料は必ず労働者本人に支払わなければならない、という制限です。
逆に言えば、労働者本人以外に支払っても、それは給料を支払ったこととはならないのです。
冒頭でお伝えした事件のように代理人と称する者が、労働者本人の委任状を持っていたらどうでしょう？
結論から言いますと、たとえ代理人が委任状を持っていても、労働基準法で定める、「直接払い」には該当しません。
ですから、代理人と称する人物に給料を支払った後で、労働者本人が給料の支払いを求めてきたら、会社は労働者に給料を再度支払わなければなりません。
たとえ親が相手でも給料は原則的に直接支払い
今度は詐欺でないケースでも、「賃金の直接払い」を守らねばならないか考えてみましょう。
たとえば、未成年を雇っている場合に、その給料を本当の親が代理人として徴収しようとする場合が想定できます。
「親なんだから、給料を直接もらったって良いじゃないか！」と考える人もいるかもしれませんが、実は未成年者の親であっても給料受取りの代理人にはなれません。
「直接払い」の制限は、未成年者にも適用されるのです。
ですから、給料を直接支払う必要があるならば、必ず労働者本人に支払ってください。
夫婦の場合でも同じで、例えば、病気のご主人に代わって奥さんが給料を受取りにきた、という場合も、給料の直接払いが原則である点は変わりません。
騙されたくなければ給料の現金支払いは止めるのが得策
このような問題は、給料を直接、現金で支給している場合に起こることです。
銀行振込が面倒くさい、労基法違反のアシが付かないようにしたい、現金払いすることで会社のお金を工面したい、など、給料を現金払いしたいケースは確かにあります。
しかし、現金支払するならば、ここまで述べてきたようなリスクがついて回ることを理解すべきです。
もし嫌なら、給料の支給を銀行等にの振込に変えましょう。そうすれば、このような問題は防げることとなります。
それでも、どうしても現金で給料を支給しなければならぬ場合は、配偶者や親が給料を受取りに来たとしても安易に渡さず、一旦は本人に連絡を付けるようにしましょう。
本人と連絡がついてから、口座番号等を確認して、銀行等の本人口座へ振込を行い、本人と連絡が付かない場合は、裁判所へ供託するのが無難です。
この記事を書いた人
松本 容昌 【業務内容】
お客様は、こんなお悩みや不安をお持ちではありませんか？
▼会社経営は初めてなので、労務管理のことが不安だ・・・。
▼従業員を雇ったら、何をすれば良いのかよくわからない・・・。
▼気軽に相談できる専門家がいない・・・。
▼助成金を活用していきたい・・・。
▼優秀な人材を雇用したい・・・。
当事務所では、ご相談には、開業１５年、就業規則作成実績１００社以上、助成金支給総額１億円以上の実績を持つ代表社会保険労務士が直接対応させていただきます。
こから起業する方や起業後間もない方は、馴れない事や不安な事が多いかと思います。
私は、これまで培ってきた経験やノウハウをお客様の事業発展に役立てたい、と同時にいつまでも経営者の方の心強い味方でありたいと思っています。
「従業員」に関するお悩みや「助成金」に関する疑問等、お気軽に何でもご相談下さい。
【経歴・実績】
１９６６年生まれ 静岡県浜松市出身
立教大学経済学部卒業後地元企業で不動産営業、保険代理店営業に１３年間従事後。
平成１１年社会保険労務士試験合格後、平成１３年社会保険労務士事務所「オフィスまつもと」を設立。
開業後、一貫して労務コンサルティングと助成金業務を中心に業務展開を行ってきました。
多種多様な企業の様々な労務相談に応じており、数多くの労務トラブルの解決に尽力してきました。就業規則の作成実績数は、１００社以上に及びます。
これまでの経験を生かし、
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則作成講座＆知らないと損をする労務トラブルを防ぐ５つのポイント」
「パートタイマーの上手な活かし方」 等を多数開催。
☆主なセミナー実績☆
平成２１年２月
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則＆知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 アイミティ浜松
平成２１年３月
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則＆知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 浜松アリーナ
平成２１年６月
労務管理セミナー
「パートタイマーの上手な生かし方及び助成金活用セミナー」 浜松まちづくりセンター
平成２1年７月
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則＆知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 富士交流センター
平成２１年10月
飲食店で成功するセミナー 浜松市福祉交流センター
また、助成金業務に関しては、これまで取扱った助成金の種類は２０以上で、申請企業数は１００社以上に及びます。
特に、平成２２年以降は、独立・開業時助成金を活用しての独立・開業支援を主力業務として、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、岐阜県、滋賀県にわたって独立・開業支援業務を展開。
申請助成金額平成２４年度は、２，０００万円以上です。
☆助成金活用事例とお客様の声です☆
http://www4.tokai.or.jp/office.m/katsuyoujirei.html
また、独立・開業支援セミナーも東京都、静岡県を中心に多数開催してきました。
☆主なセミナー実績☆
平成２２年２月 第１回独立・開業支援セミナー 静岡県教育会館
平成２２年４月 第2回独立・開業支援セミナー 沼津市民文化センター
平成２２年１０月 第3回独立・開業支援セミナー 東京都江東区商工情報センター
平成２２年１２月 第4回独立・開業支援セミナー 東京都豊島区市民文化センター
平成２３年２月 第5回独立・開業支援セミナー 東京都江東区豊洲文化センター
平成２３年４月 第6回独立・開業支援セミナー 東京都江東区商工情報センター
平成２３年７月 第7回独立・開業支援セミナー 東京都江東区江東産業会館
☆マスコミ出演☆
平成22年1月29日 ＳＢＳラジオ「繭子の部屋へようこそ」
平成22年4月2日 ＳＢＳラジオ「第1回独立開業支援室」
平成22年5月21日 ＳＢＳラジオ「第2回独立開業支援室」
平成22年6月25日 ＳＢＳラジオ「第3回独立開業支援室」
