日本マクドナルドを米マクドナルドが売却しなかったのはなぜか?

企業分析
スポンサーリンク

 4月末に米マクドナルドが日本マクドナルドの売却を見送ったことが報道されました。米マクドナルドのケビン・オザンCEOは、日本マクドナルドの好調を表向きの理由としますが、一方では売却検討先の商社・ファンドとの交渉が難航したことが主要因と見られています。なぜ、米マクドナルドは日本マクドナルドを売却できなかったのか?その理由を解説いたします。

米マクドナルドが日本マクドナルド売却見送り

 2016年1月に、米マクドナルドが日本マクドナルドの株について、最大で全体の33%を売却検討していると大きく報道されました。

 ところが、ここに来て、米マクドナルドは、日本のマクドナルドを現時点では売却しない意向を会見で表明しました。

 現在報道されているところによると、「米マクドナルドによる売却見送りの主要因は日本マクドナルドの好業績が大きい」という論調が強いようです。

 実際に、米マクドナルドのケビン・オザンCEOは、日本マクドナルドの好調を売却見送りについての表向きの理由としています。

米マクドナルドが日本マクドナルド売却を見送った本音とは?

 ところが、日経新聞の4月26日の記事ではチラッと一文触れられているだけですが、米マクドナルドは商社やファンドに打診したものの交渉に難航した、ということも同時に明らかになっています。

 これに鑑みると、米マクドナルドは、むしろ、「日本マクドナルドを売却できなかった」のが本音、と推測することが可能です。

 日本マクドナルドは東証一部に上場する上場企業であり、時価総額が常に変動します。

 2017年5月15日9時現在の時価総額は、約4,970億円と5,000億円に迫る規模となっています。

 足下の業績は、今期の売上2,300億円、営業利益90億円、純利益85億円の見込です。

 対して、米マクドナルドが売却を検討した株式は全体の33%程度です。

 米マクドナルドが日本マクドナルドの株式を売却したとしても、日本マクドナルドは上場廃止にもならないでしょうし、既存株主を守るためにプレミアムをそれほど上乗せする必要はありません。

 しかし、あまりに低い金額で売却するのでは米マクドナルドにとって殆ど意味がなく、他方で買おうとするファンドや商社にとっては高すぎます。

 日本マクドナルドが上場企業であるがゆえに、条件が折り合わず売却できなかったと見るのが自然です。

日本マクドナルドの時価総額は直近の利益60年分に相当

 利益が年間で85億円の会社の価値(時価総額)が約5,000億円ということは、直近の利益の60年分くらいの価値が、マクドナルドの株価に付いているということです。

 しかも、今回は最大の売却比率が33%であり、株式の取得可能割合が半数以下と、子会社にすることもできませんから、買う方からすれば何も今買う理由が見つからなかったのでしょう。

 このように上場会社の株式売却は、株価があるがゆえに、売買の価格設定の自由度がないということは、あらためて知っておいていただければと思います。

Photo credit: Urawa Zero via Visualhunt.com / CC BY

企業分析
スポンサーリンク
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします。
大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

M&Aの悩み(会社や事業を売りたい/会社や事業を買いたい/小規模M&A投資を検討している)があれば、お気軽にお問い合わせください。

運営サイト:
経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

大原達朗をフォローする
節約社長