KDDIはなぜ2年も待ってビッグローブをファンドから高い金額で買ったのか?

事業譲渡

 2年前にNECは、700億円でビッグローブを日本産業パートナーズへ売却しました。その2年後に今度はKDDIが、800億円で日本産業パートナーズから、ビッグローブを買収することになりました。KDDIは2年前に、NECから直接ビッグローブを買収することも出来たはずなのに、なぜ期間を置き、高い金額で買収することにしたのか?M&Aのプロが解説いたします。

KDDIがビッグローブを日本産業パートナーズを通じ買収

 KDDIがビッグローブを800億円で買収すると報道されています。

 ちなみにビッグローブは、2014年にNECが700億円で日本産業パートナーズに売却した会社です。

 この2年間強で、日本産業パートナーズは100億円稼いだ計算になります。

 KDDIは、なぜ2年の期間を置いて、このタイミングでビッグローブを買収したのでしょうか?

KDDIはなぜ直接NECからビッグローブを買わなかったのか?

 そもそも、KDDIが2年前にビッグローブを700億円で買収すればよかったのですが、KDDIがそれをしない理由の1つはリスク、管理コストの増大を避けるためでしょう。

 ビッグローブはNECという大企業のグループ会社であったため、管理業務がまったくされていない、ということはなかったと思います。

 しかし、全く異なるグループで経営をすると、オペレーションの確立、また想定できないリスク要因を把握するのに時間とコストがかかります。

 その点、いったんファンドが買い受ければ、リスク要因、他社でのオペレーションも考慮し、買収後、経営しやすい状態にしているはずです。

 KDDIとしてみれば、そこを優先した可能性もあります。

 その対価として100億円が適当なのかは判断できませんが、M&Aで付き物のリスク要因をいったんファンドがうけて、買収しやすい形にする、という機能がファンドにあるといってよいでしょう。

不調とはいえNECの資産売却から学ぶべき点あり

 一方で、2014年にビッグローブを日本産業パートナーズに売却したNECでは、相変わらずの業績低迷が続いています。

 しかし、携帯電話やPC事業を切り離した後でもなお、NECのPBR(株価純資産倍率:解散価値)を見ると、その価値は1倍前後であり、まだ抱負な資産を保有していることがわかります。

 こういった益、そして換金できる資産を持っていること自体が、会社の強みであることは改めて抑えておくべきことです。

 逆にいえば、今絶好調の経営者は将来に向けて、一時的に業績が悪化した場合に備え、益出し、資金捻出できる資産を準備しておくことが重要だと言えるでしょう。

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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

M&Aの悩み(会社や事業を売りたい/会社や事業を買いたい/小規模M&A投資を検討している)があれば、お気軽にお問い合わせください。

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経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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