社員が健康診断を受診する時間に会社は賃金を支払うべきか?

健康
スポンサーリンク

 会社で受ける健康診断は大きく4つに分けることが可能です。「健康を守ることは自己管理で行うべきだ」とはよく言いますが、それぞれの健康診断の種類に応じて、受診している時間の賃金支払いはどう実行すべきなのでしょうか?「健康経営」という概念が浸透している今、正しく判断する必要がある問題です。

健康診断は業務時間内と時間外どちらで行う?

 皆さんの会社では、健康診断を業務時間内に実施していますか?

 それとも、業務時間に関係ない労働者の任意の時間に行っていらっしゃいますか?

 今回は、健康診断をどんな時間に実施すべきか、受診時間について考えていきたいと思います。

 会社で受ける健康診断には、一般健康診断と特殊健康診断があります。

 業種や職種に関係なく受ける「雇入れ時健康診断」と、1年以内に1回以上受ける「定期健康診断」は一般健康診断に分類され、特殊健康診断は特定の有害業務に就く労働者に必要な健康診断です。

 今回は、より一般的で受診者数が多い一般健康診断をメインに考えて行きます。

健康診断は大きく分けて四つに分類できます

 健康診断の種類は、大きく四つに分けることができます。

 労働者の健康診断に関する労働安全衛生法(以下、安衛法)第66条やじん肺法を基に考えてみましょう。

1)一般健康診断(法第66条第1項)

 「一般健康診断」は、安衛法に規定されている健康診断で、労働者の一般的な健康診断です。

 健康的で快適な職業生活を送るためにも必要なもので、受診内容も特別なものではありません。

 雇入れ時の健康診断や、1年以内に1回以上の受診が必要な定期健康診断は、この一般健康診断に分類されます。

2)有害業務の特殊健康診断(法第66条第2項)

 「有害業務の特殊健康診断」は、安衛法やじん肺法に規定されている特定の有害業務に従事する労働者を対象とする健康診断です。

 業務に関連する健康に与える影響の状況や程度を、調べたり確認したりするために必要なものです。

3)有害業務の歯科医師による健康診断(法第66条第3項)

 「有害業務の歯科医師による健康診断」は、歯またはその支持組織に有害なガス、蒸気、粉じんを発散する場所での業務に常時従事する労働者が対象となる健康診断です。

4)通達による特殊健康診断

 「通達による特殊健康診断」は、業務の種類によって、法令に規定されている健康診断とは別の健康診断として必要とされるものです。

 強制的なものではありませんが、必要な人には受診させておいた方が安心です。

健康診断は業務時間に行うべきか?

 ここからは本稿の本題ですが、これらの健康診断は果たして業務時間内に受診するべきものか? 業務時間外に受診すべきものか?

 一体どちらなのでしょうか?

 もっと本質的なところで言うと、健康診断を受診している時間の賃金支払いは、どう判断して実行すべきなのでしょうか?

 この点は、一般健康診断と特殊健康診断に分けて考えることで解決可能です。

 都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達(労働安全衛生法および同法施行令の施行について、昭和47年9月18日、基発第602号)によると、下記のように述べられています。

節約社長
 健康診断の受診に要した時間についての賃金の支払い(大阪府 健康診断(PDF)より)

 上記の資料を少し簡単に解説すると、以下の通りとなります。

1)一般健康診断

 一般健康診断は、労働者の職種やその業種には関係なく実施されるもので、雇入れ時健康診断と定期健康診断が代表的なものです。

 一般健康診断は、一般的な健康の保持と確保を目的としたもので、使用者には健康診断の実施義務があります。

 しかし、業務との直接の関連はないので受診時間を業務時間内にするか、業務時間外にするかはそれぞれの会社の労使間で決めることになっています。

 「当然には事業者が負担すべきものではなく」というのは、法的な義務として会社が賃金を支払わなければいけないのではないということです。

 しかし、会社には健康診断の実施義務があるのですから、受診率を向上させるためには業務時間内に実施する、もしくは賃金を与えるとする方がスムーズに義務を果たせると思います。

 また、健康を確保し保持することは、会社を正常に運営する為にも必要なことですから、それに要した時間に賃金を払う方がスマートではないでしょうか。

2 特殊健康診断

 体に危険や有害な業務として法で定められている職業には特殊健康診断が必要で、その職に就いている限り、当然に実施すべきものです。

 一般健康診断とは違い、特殊健康診断は業務を遂行する上で必要な健康診断で、所定労働時間内に行うことが前提です。

 ですから、業務時間外に行ったとしても、賃金は必要です。

 「所定労働時間外に特殊健康診断の実施」であれば、割増賃金を支払うと覚えておくと良いと思います。

 業務の遂行上、当然に必要とされるものなので、賃金も必要です。

一般健康診断の時間は会社が賃金を支払うのがベスト

 一般健康診断を実施する時間については、労働者が健康的な職業生活を送るためにも、事業を正常に運営する為にも、会社が賃金を支払うことが望ましいというのが本稿の結論です。

 もっとも、企業が業務時間内の健康診断を提示しても、本人が敢えて休日に行きたいという意思を示すならば、この限りではありません。

 「健康経営」を実現する要請は日々強まっています。

 できるだけくの労働者が、一般健康診断を受診できるように労働時間内に行うようにしましょう。

健康
スポンサーリンク
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします。
株式会社iCARE

7月12日(火)にライトアップ社様と共催で、『<助成金活用>必ず身につく!! MBA流超実践型レジリエンス研修体験セミナー』を開催いたします。

グローバル、ダイバーシティとめまぐるしく変化が求められる厳しい競争環境を勝ち抜くには、従業員一人ひとりの「たくましさ」がますます求められています。
組織で働くひとにとって、「ストレス」との関係は切っても切れないものです。昨年12月から「ストレスチェック制度」が義務化されるなど、企業におけるメンタルヘルス対策の重要性はますます高まってきています。

そんな中、昨今企業の人材開発で注目を集めるキーワードが「レジリエンス」です。

レジリエンスとは、英語で「復元力」や「弾力性」などと訳され、単に打たれ強いということではなく、「外から衝撃を受けても、目の前の変化や逆境をしなやかに乗り越え立ち直ることができる心の強さ」を表す新しい概念です。予測不可能な環境変化の激しい市場競争の中で、直面する様々な壁を乗り越え成果を発揮し続けるためには「しなやかに強く立ち直れる力」が今後ますます重要になってきます。

iCAREではそういった企業様の研修ニーズにお応えするため、「MBA流超実践型レジリエンス研修」を提供しております。メンタルのプロ、ビジネスのプロが監修した超実践型のプログラムです。学んだ知識を「わかった」で終わらせることなく「使える」力に変えるため、研修後に「carely」というチャットサービスを通じてレジリエンスの習得をフォローします。

しかも、今回のセミナーでは助成金を使うことにより、実質無料で企業研修を企画できる方法を合わせてお伝えいたします。組織力を強化したい企業経営者の方、実践型の研修を企画されたい新規事業の育成責任者の方、ストレスチェック後のセルフケア対策を検討したい人事責任者の方必見です!!

■こんな企業様にオススメ

・社員のレジリエンス力を高め、企業競争力を強化したい経営者の方
・社員の健康に配慮することで、採用競争力を高めたい人事責任者の方
・ストレスチェック後のセルフケア対策で実践的な研修を検討されている人事責任者の方
・経験の少ない若手を責任のあるポジションに抜擢したが、フォローがあまりできていない上席の方

皆さまのご参加をお待ちしております。

============開催概要==============

【日時】 2016年7月12日(火) 18:00〜20:00
【申込】 https://lmsg.jp/pageview/hji0bYWWpoZU/10535/bb686892175c7748
 ※こちらのセミナーページより必要事項をご記入願います
【会場】 渋谷クロスタワー32F
【住所】 東京都渋谷区渋谷2-15-1渋谷クロスタワー32F
【アクセス】 各線渋谷駅から徒歩5分
【お問い合わせ】
 株式会社ライトアップ 松岡 matsuoka@writeup.co.jp
 株式会社iCARE 片岡 k.kataoka@icare.jpn.com
【参加費】 無料
【プログラム】
 第1部:必ず身につく!! 組織変革のためのMBA流超実践型レジリエンス研修体験セミナー
  第1部では、iCAREが提供する「レジリエンス研修」の概要をご説明いたします。
  研修の背景を一部ワークを交えてお話させていただきます。

 第2部:2016年度最新助成金について
  第2部では、企業研修に対して活用できる助成金とその申請方法についてご説明いたします。
———————————————————-
お申し込みはこちらから:https://lmsg.jp/pageview/hji0bYWWpoZU/10535/0ec91bdefd8625ed

iCAREでは企業様向けに「carely(ケアリー)」という健康創出プラットフォームサービスを提供し、従業員のメンタル・フィジカル双方の効果的なケアを通して従業員の健全な「心と身体」を創り、活気あふれる企業へと躍進させる健康経営を実現いたします。

「carely」は、パーソナルな健康情報を基に医師・保健師等の専門家が従業員からの相談にチャットで応じる機能と、企業が持つ従業員の健康情報全てをクラウド上に格納する機能を有しています。健康診断ストレスチェック等の業務代行も行っております。

病気になってから病院に行って治療を行うのではなく、日常生活を通じて未然に病気の予防を促進する「オンライン保健室」というコンセプトを提唱しています。企業の健康プラットフォームが社会のインフラになる世界を目ざしています。

株式会社iCAREは、社員の健康を増進するオンライン保健室「carely」で企業の健康経営を推進し、活気あふれる生産性の高い組織作りを支援いたします!!

株式会社iCAREをフォローする
節約社長