確定拠出年金を運用する際に生じる3つのデメリット

確定拠出年金

 15年前に日本版401kとして鳴り物入りした確定拠出年金制度。制度の改善が進んだこともあり、現在では企業型・個人型合わせて600万人が加入するまでになっており、来年の制度変更により更なる運用者増が見込まれます。しかし、確定拠出年金制度の運用にはデメリットが存在するため、これを踏まえて運用の可否を検討する必要がありそうです。

確定拠出年金は魅力的だがデメリットもある

 15年前に日本版401kとして導入された確定拠出年金制度。

 当初は加入者に不利な制度設計からあまり導入が広がりませんでしたが、かなり改善が進んだこともあり、現在では企業型・個人型合わせて600万人が加入するまでになっています。

 2017年の1月からは、制度が一部変更になり、より広い層の人々にとって加入しやすいものとなります。

 とはいえ、確定拠出年金の運用からデメリットが無くなったわけではありません。

 そこで本稿は、確定拠出年金を運用する際に生じるデメリットを3つご紹介します。

確定拠出年金制度を利用する3つのデメリット

1)「投資は自己責任」の原則は外れない

 確定拠出年金は運用先を自分で決める必要があります。

 会社の経営者が制度を導入しようとする場合、運営管理機関や選択できる投資商品を会社自身がまず決定し、その中から実際の投資対象を選んでもらうという手順になります。

 経営者自ら投資の勉強をするのはもちろん、従業員のために投資についての基礎を勉強する機会を設けることも必要となります。

 運用損益はそのまま将来の年金額に跳ね返ってきますので、どのように運用するのかが非常に重要になってきます。

 リスクの高い金融商品に投資すると、年金額が大きく増える可能性もあれば、投資額をかなり下回ってしまう可能性もあります。

 逆にリスクの低い商品であれば、元本割れする可能性が減る分、大きく増えるということもありません。

 自分が行う投資の責任は、全て自分で負うのがこの制度です。

2)掛け金の引出に制限がかかる

 自ら投資を行うのが確定拠出年金ですが、あくまでも年金制度であるため、基本的に60歳になるまでお金を引き出すことができません。

 通常の投資であれば、突発的にお金が必要になったときに、売却したり口座から引き出したりで回収することができます。

 それができないのが確定拠出年金です。

 特に個人型の場合、このような流動性のリスクも加味して投資額を決める必要があります。

3)数々の手数料を支払わねばならない

 商品自体の運用は金融機関が行うこととなりますが、当然手数料が発生します。

 口座開設手数料、口座管理手数料、事務手数料等々、様々な名目の手数料です。

 個人型の場合はそのまま加入者個人が負担しますが、企業型の場合は従業員の分も合わせて全て会社が負担しなければなりません。

メリット・デメリットを比較し自分に合わせた運用を

 さて、これら確定拠出年金制度のデメリットを見て、読者の皆様はどのようにお感じになったでしょうか?

 投資にはどうしてもリスクが付き物であるため、リスクを嫌煙される方にとっては魅力のない制度と映るかもしれません。

 かたや一方で、先日の投稿でもご紹介したように、確定拠出年金の運用は、

  • 税金削減
  • 運用益が非課税
  • 受給時の税制優遇
  • 年金額UPの可能性

 といった非常に魅力的なメリットも存在します。

 両者を比較したうえで、実際にやるやらないを自分の資産状況に併せて検討するのが懸命でしょう。

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節税 研究所

中小企業のおっさん社長です。

人生の緩やかな下り坂を、あくまでも安穏たる状態で下りんとするも、空気の読めない当サイト編集部に無理やり誘われ、不本意ながら参加と相成りました。

納税という義務を果たしつつ、持続のための資金を確保したい。

実証確認中の節税ハックや、気になったマーケティング戦略について、徒然なるままに言の葉で連ねていきます。

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