次世代の働き方「リモートワーク」のメリット・デメリット

効率化

 リモートワークとは、従業員の働く場所をオフィスに限定しない、新しい働き方のことを指します。IT系ベンチャーを中心に、導入する企業が増えていますが、リモートワークを取り入れることによって、従業員と企業にはどんなメリットとデメリットが生じるのでしょうか?解説致します。

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リモートワークを取り入れる企業が増えている

 クラウドツールやチャットツールの発展により、リモートワークが再び脚光を浴びています。

リモートワークとは?

 リモートワークとは、従業員の働く場所をオフィスに限定しない、新しい働き方です。

 2011年の東日本大震災の後は、緊急対策の一環としてテレワークやリモートワークという言葉が流行しました。

 現在は通常時であっても、リモートワークを推奨するという企業が、IT系ベンチャーを中心に増えてきています。

 リモートワークを取り入れることにより、業務の効率化や従業員のワーク・ライフ・バランス促進に繋がると考える経営者も増えています。

 いきなりフルにリモートワークを取り入れる必要はありませんが、部分的にでも取り入れることを検討することで、多様な人材の採用にもつながるかもしれません。

 そこで本稿では、リモートワークのメリットとデメリットを説明したいと思います。

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リモートワークにより従業員・企業それぞれにもたらされるメリット

 まずは、リモートワークのメリットから、ご説明したいと思います。

1)従業員にとってのメリット

 従業員から見た場合のメリットは、圧倒的にプライベートに使える時間が増えることです。

 都心部での通勤時間は、平均で片道約1時間と言われていますので、通勤をしないだけでも1日2時間もの時間が捻出できます。

 毎日の生活サイクルの中では、30分の余暇を作り出すことさえ難しいと思いますので、通勤をしないだけで2時間もの時間が生み出せることは、社員にとって計り知れないメリットだと思います。

 この時間で家族と一緒に過ごしたり、英語の勉強をしたり、本を読んだり、知人と飲みに行ったりすることができるわけです。

 もちろん、勤務時間やパフォーマンスは維持した上での話です。

2)企業にとってのメリット

 従業員が同じ空間に集まって仕事をしている状態は、安心感がある反面、潜在化した問題が見えなくなる要因ともなります。

 というのも、人間同士が同じ空間にいたところで、良いコミュニケーションが取れるとは限りません。

 「いつでも話せる」という距離感は、いつの間にか「言わなくても分かるだろう」になり、むしろコミュニケーションの円滑化を逆に阻害する要因ともなります。

 「リモートワークにするとコミュニケーションが阻害される」と言っている人たちは、きっとリモートワークをやったことがないまま、食わず嫌いをしているのでしょう。

 私自身の体験を踏まえると、リモートワークに対する通説は、むしろ逆です。

 リモートワークになり、物理的に離れた空間にいるからこそ、お互いに丁寧にコミュニケーションをするし、細かい部分まで情報を共有することが可能です。

 それはまるで、夫婦が、問題意識を共有し、家族としてコミュニケーションルールを決め、同じ方向を向いていれば、離れていようが近くにいようが、良い家族関係を築けるのと同じ状態です。

 また、リモートワークを成立させるためには、特に事務職の方々は業務を効率化したり、外注化したりする必要が出てきます。

 いざやってみると、これが驚くほどスムーズに業務移管ができたりします。今まで出来ない出来ないと思っていただけで、クラウドやITが発達すると、社内でしか出来ない業務というのは本当に少なくなっています。

 ゆえに、コミュニケーションが活性化し、色々なものがドキュメント化されて共有されるようになり、業務の効率化や見直しまで進めることができるようになるチャンスが、リモートワークの導入によって、実現しやすくなるのです。

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リモートワークにより従業員・企業それぞれが抱えガチなデメリット

 リモートワークには、メリットがある反面、デメリットも生じます。それは、以下のとおりです。

1)従業員にとってのデメリット

 チャットやSkypeなどでコミュニケーションを取ることが出来ると言っても、やはり顔を合わせての打ち合わせや、面と向かっての相談の方がより深い話ができることは間違いがありません。

 私も100%リモートワークだけで業務が円滑に回すのが、難しい場面があることを理解しています。

 例えば、人事評価面談などの重要な1対1のやり取りについては、リモート会議と実際に会ってする面談では、全然安心感や距離感が違うでしょう。

 いくらITが発展しようとも、リアルには完全に置き換えられない部分がまだまだあるのです。それを認識した上で、リモートワークとリアルなコミュニケーションのバランスを取る必要があります。

2)企業にとってのデメリット

 企業側のデメリットとしては、従業員の勤怠管理が、非常にしにくい点があげられます。

 何時から何時まで働いているのか、サボらずに勤務時間中はきちんと業務しているのか、といった疑問が管理監督者である上司側に出てくるのは当然のことだと思います。

 従業員を管理する、という観点だけフォーカスしていくと、「1分毎にスクリーンショットを自動保存して会社に送る」という極端な発想になり、実際にそういうソリューションも存在します。

 管理する側の不安もよく分かります。また、労働基準法もリモートワークなどほぼ想定しない法律になっています。

 サボるかどうかだけでなく、従業員の働き過ぎをどうやって抑制するのか?という点でもリモートワークは難しい面がまだまだあります。

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これからはリモートワークが標準になっていく

 政府は「1億総活躍社会」「女性の活躍する社会」などというキャッチフレーズを掲げています。

 これを本当に実現しようと思えば、リモートワークやフレックスタイムという働き方を許容しなければ実現は不可能です。

 なぜなら、人口が減っていく中で、満員電車に乗って通勤し、朝から晩まで家庭もかえりみずに働ける人だけしか社員として認めない、という態度を貫くことは、多くの日本企業にとって、能力ある人材の採用可能性を奪ってしまうからです。

 実際に人は従来、縛られることや管理されることを嫌がる動物です。テクノロジーを使うことに長けた優秀な人材ほど、場所や時間にとらわれない働き方を求めるようになりつつあります。

 確かに、現時点のリモートワークが素晴らしい、完璧というわけではありませんが、実際に自社へ導入したことで、私自身は、会社に来なくてもできる仕事が相当あること、間接人件費の大幅なコストダウンが可能なことに気が付きました。

 これまでの、日本における労務管理は「管理する」というよりも、「監視下に置く」という言葉で表されるものでした。

 しかし、これからの時代で、経営者に求められる労務管理能力は、「一定のルールを作ったら、後は信頼し任せて、結果を出すようモチベーションを上げる」ことです。

 自社の業務を効率化する上でも、優秀な人材を引きつけるためにも、リモートワークの導入を前向きに考えてみませんか?

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ショーン

某ビジネススクールのMBAホルダーで、税理士資格保有者。
税理士資格は持っていますが、最近ではほとんどそちら側のお仕事はしておりません。

金融機関、会計事務所、CFOなど経験から会計・財務・税務分野はもちろんのこと、法務や社内システムの構築、戦略策定、プロジェクトマネジメントなどを得意としております。また、「効率化マニア」なので、タスク管理や読んだ本のデータ蓄積などを通じて、限られた時間で最大のパフォーマンスを出す方法をいつも追求しています。

コンフィデンシャルなお仕事も多いため匿名でのニュース投稿になりますが、私の経験や知識が少しでも多くの中小企業経営者のみなさまのお役に立てれば思い、精力的に投稿していきます。

なお、ニックネームおよびプロフィール写真は、私の大好きなプロスノーボーダーである「ショーン・ホワイト」から拝借しました。

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