社会保険料削減マニュアルは本当に保険料節約を実現するか?

社会保険

 人件費の高騰により、経営者にとって社会保険料の負担は大きな問題となっていますが、これに対して、マル秘テクニックなどと称する本やセミナーも現れています。実際に「社会保険料削減のマル秘テクニック」は、経営者の臨む社会保険料の節約を実現するものなのでしょうか?

スポンサーリンク

社会保険料の支払いは経営者にとって負担大

 昨今の人件費高騰に伴い、付随する社会保険料の負担は、経営の重要課題となっています。

 なにせ、従業員を20万円で雇用した場合、社会保険料の会社負担は約3万円弱となり、従業員を5人雇用すれば、毎月15万円の保険料負担となります。

 一年で換算すると、会社の保険料負担は5人の社員を抱えた場合、なんと180万円にもなります。

 なんとか社会保険料を削減したい!と考える経営者の方のお気持ちも、本当に切実なものです。

 そのため世間では「社会保険料削減のマル秘テクニック」といったセミナーが経営者向けに開催されたり、教材も数多く販売されるようになりました。

 しかし、私は以前から、マル秘テクニックと呼ばれるものについて、疑問を持っています。

 本日は、巷に出回っている、社会保険料の削減のテクニックやノウハウが本当に正しいものか、検証してみたいと思います。

スポンサーリンク

社会保険料削減のマル秘テクニックはあるか?

 たとえば、社会保険(健康保険と厚生年金保険の総称です。)の加入基準は、労働日数と労働時間で判断され、1週間の労働時間が30時間を加入の目安とされています。

 従って、社会保険料削減のテクニックとして、「社会保険に加入する必要が無い、パートタイマーやアルバイトを積極的に活用しましょう。」といった文章が必ずノウハウ本には掲載されます。

 確かにこれは事実なのですが、でも「これってテクニックなの?」と思いませんか?

 セミナー等でかしこまって言われると、「なるほど」って思ってしまいますが、社会保険に加入する必要の無い人を多く雇えば社会保険料が削減できるなんて、経営者だったら誰でもわかりますよね。

 そして、私自身は、この「社会保険料の削減ありき」な考え方自体に、強い疑問を持っています。

 確かに、社会保険に加入させる必要がないパートタイマーやアルバイトを多く雇用すれば、社会保険料が削減されるのは事実です。

 しかし、現在のような人手不足の状況下で、社会保険に加入する必要の無い従業員を主体とした経営を行うとしたら、人材確保にもの凄いエネルギーを使う必要あります。

 実際に、アルバイト募集の情報媒体掲載料は高騰し続けていますし、アルバイト主体の労働力をメインとする会社の場合は、常に掲載料のキャッシュアウトを続ける必要が生じます。

 仮にそれだけの人材を確保したとしても、アルバイト、特に学生アルバイトの方が働かれる場合は、突然の欠勤もよくある話です。

 アルバイトさんに欠勤されれば、他の社員にしわ寄せが行ってしまい、割増賃金を支払う結果となる場合も生じますし、最悪な話が経営者自体が常に現場でフル稼働しなければならなくなります。

 つまり、社会保険料削減ありきで、パートタイマーやアルバイトを活用してしまうと、業務に支障が出てしまい、本末転倒となる可能性が高まるのです。

スポンサーリンク

テクニックはあくまでも手段であり目的でない

 このように「テクニック」として使えるとうたわれていても、ビジネスの仕組みができあがっていなければ、かえって会社に負荷をかけてしまうものは沢山あります。

 わかりやすくして、ノウハウ本を売るために「これでOK!」などと言い切っているものが沢山ありますが、個別の事情に照らし合わせなければ、テクニックはただの知識にしかなりません。

 「ビジネスモデルを作った結果、メインの労働者として最適なのはパートやアルバイト(または社員)である」というように、まずはビジネスモデルがどうしたら成功するかを踏まえたうえで、人員を採用しなければなりません。

 ビジネスモデルの付加価値が高いものであれば、それに伴う業務の付加価値もあがるため、良い人材を採用できれば社会保険料も十分ペイできる場合があるのです。(逆もあり得る)

 もちろん、教材等を購入するしないは、個人のお考えです。語られるノウハウに対して、どう思われるかも個人の自由ですので、あくまで今後の参考と思っていただければと思います。

社会保険
シェアする
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします。
松本 容昌

【業務内容】

お客様は、こんなお悩みや不安をお持ちではありませんか?

▼会社経営は初めてなので、労務管理のことが不安だ・・・。
▼従業員を雇ったら、何をすれば良いのかよくわからない・・・。
▼気軽に相談できる専門家がいない・・・。
▼助成金を活用していきたい・・・。
▼優秀な人材を雇用したい・・・。

当事務所では、ご相談には、開業15年、就業規則作成実績100社以上、助成金支給総額1億円以上の実績を持つ代表社会保険労務士が直接対応させていただきます。

こから起業する方や起業後間もない方は、馴れない事や不安な事が多いかと思います。

私は、これまで培ってきた経験やノウハウをお客様の事業発展に役立てたい、と同時にいつまでも経営者の方の心強い味方でありたいと思っています。

「従業員」に関するお悩みや「助成金」に関する疑問等、お気軽に何でもご相談下さい。

【経歴・実績】

1966年生まれ 静岡県浜松市出身

立教大学経済学部卒業後地元企業で不動産営業、保険代理店営業に13年間従事後。

平成11年社会保険労務士試験合格後、平成13年社会保険労務士事務所「オフィスまつもと」を設立。

開業後、一貫して労務コンサルティングと助成金業務を中心に業務展開を行ってきました。

多種多様な企業の様々な労務相談に応じており、数多くの労務トラブルの解決に尽力してきました。就業規則の作成実績数は、100社以上に及びます。

これまでの経験を生かし、

労務管理セミナー 

「会社を守るための就業規則作成講座&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」
「パートタイマーの上手な活かし方」  等を多数開催。

☆主なセミナー実績☆

平成21年2月 
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 アイミティ浜松

平成21年3月 
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 浜松アリーナ

平成21年6月 
労務管理セミナー
「パートタイマーの上手な生かし方及び助成金活用セミナー」 浜松まちづくりセンター

平成21年7月 
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 富士交流センター

平成21年10月 
飲食店で成功するセミナー 浜松市福祉交流センター

また、助成金業務に関しては、これまで取扱った助成金の種類は20以上で、申請企業数は100社以上に及びます。

特に、平成22年以降は、独立・開業時助成金を活用しての独立・開業支援を主力業務として、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、岐阜県、滋賀県にわたって独立・開業支援業務を展開。

申請助成金額平成24年度は、2,000万円以上です。

☆助成金活用事例とお客様の声です☆

http://www4.tokai.or.jp/office.m/katsuyoujirei.html

また、独立・開業支援セミナーも東京都、静岡県を中心に多数開催してきました。

☆主なセミナー実績☆

平成22年2月   第1回独立・開業支援セミナー 静岡県教育会館

平成22年4月   第2回独立・開業支援セミナー 沼津市民文化センター

平成22年10月  第3回独立・開業支援セミナー 東京都江東区商工情報センター

平成22年12月  第4回独立・開業支援セミナー 東京都豊島区市民文化センター

平成23年2月   第5回独立・開業支援セミナー 東京都江東区豊洲文化センター

平成23年4月   第6回独立・開業支援セミナー 東京都江東区商工情報センター

平成23年7月  第7回独立・開業支援セミナー 東京都江東区江東産業会館

☆マスコミ出演☆

平成22年1月29日  SBSラジオ「繭子の部屋へようこそ」

平成22年4月2日   SBSラジオ「第1回独立開業支援室」

平成22年5月21日  SBSラジオ「第2回独立開業支援室」

平成22年6月25日  SBSラジオ「第3回独立開業支援室」 

松本 容昌をフォローする