長時間労働は、日本という国全体にはびこる長年の大きな社会問題です。様々な残業を減らす試みが実施されていますが、未だに現場では試みが遵守されていない場合が多いようです。
従業員が残業する理由は、100人いれば100通りあるため、タイプ別で残業がなくなる施策を実施する必要があります。
今回は仕事のボリュームが圧倒的に多い社員の残業を減らす方法を考えます。
日本にはびこる長時間労働という悪しき慣習
皆さんもご存知のように長時間労働は、日本という国全体にはびこる長年の大きな社会問題です。
有給休暇の取得促進や、割増賃金の割増率のアップや様々な対策が講じられてきましたが、この問題は一向に解決されません。
形式上、いわゆるノー残業デーを取り入れたり、6時間労働を取り入れる会社も増えていますが、現場の社員がそれを遵守しきれていない場合も多いのが現実です。
経営者にとっても、残業時間の削減ほど悩ましい問題は無いでしょう。
多くの専門家が、いろいろな残業を減らす方法を述べていますが、提唱される残業を減らす方法を実践しても、なかなか効果的なでないのが実情です。
私は、以前から、専門書等で述べられている、残業を減らす方法について疑問を持っていました。
専門書等に書かれている残業を減らす方法自体は、決して間違っていないのですが、残業を減らす方法をダイレクトに考えるのではなく、その前に、現在、行われている「残業の本質」を考える必要あるのでは？と考えているからです。
残業時間が減少しないのは、業務上必要だから？
社員が残業をする理由は100人いれば100通り
もし、今、この記事をお読みの社長様が、従業員の残業時間の多さで悩んでいるとしたら、「何故、うちの従業員は、こんなにも残業をするのか？」ということを考えたことがあるでしょうか？
私は、「従業員が、何故、残業を行うのか？」を経営者の方が考えることが、残業を減らす方法を考える上で最も重要なポイントだと考えます。
私の顧問先でも残業時間の多さに悩んでいる経営者の方は多くいます。
社長様達の意見を聞いて共通して感じたのが、そもそも、残業を減らす方法を考える際に、「残業を単に１つの概念で考えてしまいがち」だと言うことです。
つまり、一口に「残業時間」と言っても、「何故、従業員は残業するのか？」その理由は、いくつかの理由に分かれると言えます。
残業する理由が、幾つかあるのであれば、その残業を減らす方法も、それぞれの理由に応じて複数存在しなければなければならないのです。
業務の必要上残業する社員が存在する際は？
従業員が残業する理由とは、どのようなものがあるのでしょう？
メジャーな理由の1つに、「業務の必要上、残業する」場合で、締切りや納期の関係で残業しなければ、業務に支障が出る場合があります。
このようなケースだと、基本的には従業員本人の意思とは関係なく、残業を行う必要性があります。
単に残業時間を削減する、という概念だけで社員を縛り付けると、結果的に業務に支障が出てしまいます。
現在行われている残業が、業務上やむを得ず行われているのであれば、残業を減らす方法を考えるのではなく、業務全体の効率化を考える必要があるのです。
労働生産性を上げる方法は経営陣主導で導入
現在の売上は、現在の労働量（つまり労働時間）と労働生産性で成り立っているわけです。
労働生産性を変えずに労働時間だけを減らせば、売上は当然減少しまうため、売上を変えずに労働時間を減らすには、労働生産性を上げるしか無いはずです。
仮に「ノー残業ディ」を設けても、従業員が売上を落とすことは通常許されません。
現在行われている残業が、売上を確保するために行われているのならば、残業を減らす方法を考えるのではなく、労働生産性を向上させる方法を考えるべきです。
更に、労働生産性を向上させるには、個々の労働者の意識や能力の問題もありますが、個々の労働者だけに残業時間の削減の責任を負わせるのには限界があります。
業務の効率化は、経営者が主導権を持って行うべきです。
現在行われている残業が、業務上必要な残業である場合に、それを削減するためには、経営者主導で業務の効率化を図るべきなのです。
経営者が、労働者に対して、ただ「残業時間を減らせと」と言っているだけでは、残業時間は絶対に減らないでしょう。
業務効率化を図るシステムを導入したり、特定の作業をアウトソーシングするなど、具体的な効率化作業が、経営者手動で行われるべきです。
次回も引続き、従業員が残業する理由別で、残業を減らす方法について考えていきたいと思います。
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この記事を書いた人
松本 容昌 【業務内容】
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【経歴・実績】
１９６６年生まれ 静岡県浜松市出身
立教大学経済学部卒業後地元企業で不動産営業、保険代理店営業に１３年間従事後。
平成１１年社会保険労務士試験合格後、平成１３年社会保険労務士事務所「オフィスまつもと」を設立。
開業後、一貫して労務コンサルティングと助成金業務を中心に業務展開を行ってきました。
多種多様な企業の様々な労務相談に応じており、数多くの労務トラブルの解決に尽力してきました。就業規則の作成実績数は、１００社以上に及びます。
これまでの経験を生かし、
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則作成講座＆知らないと損をする労務トラブルを防ぐ５つのポイント」
「パートタイマーの上手な活かし方」 等を多数開催。
☆主なセミナー実績☆
平成２１年２月
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「会社を守るための就業規則＆知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 アイミティ浜松
平成２１年３月
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則＆知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 浜松アリーナ
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労務管理セミナー
「パートタイマーの上手な生かし方及び助成金活用セミナー」 浜松まちづくりセンター
平成２1年７月
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則＆知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 富士交流センター
平成２１年10月
飲食店で成功するセミナー 浜松市福祉交流センター
また、助成金業務に関しては、これまで取扱った助成金の種類は２０以上で、申請企業数は１００社以上に及びます。
特に、平成２２年以降は、独立・開業時助成金を活用しての独立・開業支援を主力業務として、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、岐阜県、滋賀県にわたって独立・開業支援業務を展開。
申請助成金額平成２４年度は、２，０００万円以上です。
☆助成金活用事例とお客様の声です☆
http://www4.tokai.or.jp/office.m/katsuyoujirei.html
また、独立・開業支援セミナーも東京都、静岡県を中心に多数開催してきました。
☆主なセミナー実績☆
平成２２年２月 第１回独立・開業支援セミナー 静岡県教育会館
平成２２年４月 第2回独立・開業支援セミナー 沼津市民文化センター
平成２２年１０月 第3回独立・開業支援セミナー 東京都江東区商工情報センター
平成２２年１２月 第4回独立・開業支援セミナー 東京都豊島区市民文化センター
平成２３年２月 第5回独立・開業支援セミナー 東京都江東区豊洲文化センター
平成２３年４月 第6回独立・開業支援セミナー 東京都江東区商工情報センター
平成２３年７月 第7回独立・開業支援セミナー 東京都江東区江東産業会館
☆マスコミ出演☆
平成22年1月29日 ＳＢＳラジオ「繭子の部屋へようこそ」
平成22年4月2日 ＳＢＳラジオ「第1回独立開業支援室」
平成22年5月21日 ＳＢＳラジオ「第2回独立開業支援室」
平成22年6月25日 ＳＢＳラジオ「第3回独立開業支援室」
