キタバ社会保険労務士事務所– Author –

　「１億総活躍社会」「介護離職防止」とは言うけれど…「介護離職」している人は、年間約１０万人にものぼり、団塊世代が後期高齢者になる２０２５年にむけては、一層の深刻化が予想されます。ところが各企業では「介護休業」「介護休暇」の制度はあっても、ほとんど使われていないのが実情です。そこでオススメしたいのが社内で「４０歳になったタイミングで社員に介護研修」を行うことです。その理由を提示いたします。

　事業主が直近で対応すべき課題に、「ストレスチェック」があります。12月1日より50人以上の従業員がいる事業主は、「ストレスチェック」を実施しなければなりません。そこでよくある疑問をQ&A形式でまとめました。この制度は決してメンタルダウンしている社員が在籍する企業を罰するものではなく、企業の組織的なメンタルヘルス対応を促すものであることがわかります。

　アベノミクスの肝いり法案「女性の活躍推進法」が8月28日に可決・成立しました。女性の社会進出を政府が達成しようとしている主な要因は、「国庫に入るお金を増やす」ことだと伝えられています。しかしそれ以外にも、深刻な問題を解決することを政府は目指しています。2030年までに労働力人口は約821万人減少するという、深刻な問題を解決しなければ日本の経済的な打撃は深まるからです。プロが解説してくれます。

　マイナンバー制度の利用範囲を金融などにも広げる改正マイナンバー法が、9月3日の衆議院本会議で可決され、成立しました。これはつまり、政府が国民の資産を正確に把握することで脱税などが把握しやすくなるということです。国民の情報を国が強制的に見ることができるようになることから、懸念を示す声もあがりはじめており、企業も慎重な制度運用を行うための基本方針や取扱規程の作成が急務となります。

　DVや災害など、やむを得ない理由により、住所地において、「マイナンバー」が記載された「通知カード」を 受け取ることができない場合があります。この場合はあらかじめ居所を登録しておくことで、「マイナンバー」が記載された「通知カード」を、その居所において受け取ることができるようになりました。プロが解説してくれます。

　産前産後に休暇を取るなんて不届き者め！なんていう時代はもう終わりました。２０１４年４月から、産前産後休業期間中の保険料免除制度がスタートしたからです。産休中の厚生年金保険料および健康保険料は、当事者と企業の両方で免除されるようになっているため、双方にメリットをもたらす制度です。能力ある人材を流出しないためにも積極活用が望まれます。