会社で働きながら厚生年金を収めている人達の中でも、若い年齢層の方が格差拡大に不満を抱え、国民年金の該当者の若年齢層には、不払いの人達も大勢現れています。これらの若い年齢層では消費行動にも明らかな減退感が見えていますが、理由の1つとして将来の保障が少ないことが上げられます。加入しない企業も増えていますが、共済会制度は節税にもつながり福利厚生となるため今一度加入検討の余地があります。
東欧諸国は物価高・増税も国民に文句なし
安倍ノミクスの政策「ニュー三本の矢」は全て、経済優先に向けられるという発表がありました。
しかし、来春からの消費税10％への引き上げは、経済優先に逆行する恐れがあるものの、遅れることはあっても避けられない拡大負債運営の国家内部事情が存在しています。
この夏私は、東欧諸国に渡りましたが、『ゆりかごから墓場まで』と言われる社会福祉が充実している国が殆どであることを肌で体感しました。
フィンランドには１週間滞在しましたが、一般消費税23％・食料品消費税13％で、大変物価高に思えました。しかし、交流したフィンランドの人々に不満は全くなく、消費も旺盛でした。学費、給食費、医療費などが無料で充実した生活保障が存在するからです。
年金支払わず消費もしない若者増える日本
9月29日、厚生労働省が「公的に関する試算」で世代間格差が実質的に拡大したことが判明し、若い世代ほど不公平感が強まり、年金制度離れが懸念されています。
納付額が70才で5,2倍（1,000万円支払い5,200万円受給）30才で2,3倍（2,900万円支払い6,800万円受給）と格差が拡大しているからです。
会社で働きながら厚生年金を収めている人達の中でも、若い年齢層の方が格差拡大に不満を抱え、国民年金の該当者の若年齢層には、不払いの人達も大勢現れています。
これらの若い年齢層は、消費行動についても非常に消極的です。家や車を買うことに消極的なのはもちろん、所帯を持って消費を増やす行動にも余り興味がないのが現実です。
しかし私は、日本人の民族的特質である”勤勉性”によって、戦後の復興から始まり、オイルショック、円高、バブル崩壊、リーマンショック、円安などのあらゆる難問に対処してきた歴史を振り返り、消費税引き上げの問題も、将来の年金支給問題も解決できると信じています。
日本が様々な難問を解決しながら経済的発展を遂げてきたのは「考えることと創ることは、人間の天職である」という原理に忠実に従って行動した、会社のリーダー達が居たからです。
節税にもなる共済会への加入を見なおそう
そこで今一度旺盛な消費につなげるために見直したい制度が、全国規模の共済会システムです。
最近は個の時代という潮流もあり、あまり共済会システムを利用されていない企業も多いため、若い社員のモチベーションを維持する上でも、加入を検討してみることは賢明かもしれません。
共済とは法律の根拠のある制度共済、又は地方自治体内、企業内、労働組合内、学校内、地縁団体内、もしくは1000人以下の者を相手方として行う生命保険・損害保険に類似した保障ないし補償事業のことを言います。
サービスは主に５つの事業からなっています。
- 福利厚生事業：ゆりかご（出産）、３歳祝い、小学校入学祝い、中学校卒業祝い、結婚祝い、葬儀支援、葬儀見舞金
- レクリエーション事業：ビジネスセットプラン、国内旅行、国内祝福施設、温泉宿泊プラン、ゴルフ、ニッポンレンタカー、海外旅行、海外格安航空券、海外宿泊施設、旅行用品、ペット美容、ペットと宿泊、スポーツクラブ、映画鑑賞券
- 全厚済モール：共済ショップ（ダスキン、衣類のクリーニング、中小企業資金繰り改善サポート、食市場、産地直送野菜）
- 生活支援事業：運転免許割引、火災保険申請支援、ガソリンカード、ＥＴＣカード、インターネット、スマホ・タブレット買取
経営者であれば自分はポイントの溜まるコースに入り、家族の将来の安心に備えることもできます。
また、社員全員がサービスを受けられるコースに入れてあげ、会費を福利厚生費として支給すれば節税も可能になりますし、社員のモチベーション維持、その家族の人達の人心を得ることも可能になります。
衣食住足りて初めて余裕を持った消費が可能に
かくいう私も共済会へ加入する人間の1人です。
加入している会には、多くの会社や組織の賛助があり、月会費は4,000円ですが様々なサービスや割引もあります。会費などがポイントで溜まり、将来年金のように配給が毎月入ってきますし、月2,800円のサービスや割引を受けるだけの安いコースもあります。
自分の食い扶持は自分で稼ぐのが当たり前という時代になってきましたが、やはり衣食住足りて初めて人は余裕を持った消費を行うようになります。
保険を補助する制度として、費用も安く節税も可能な共済会への加入検討をお勧めいたします。