動画や記事による資産所得を得るようになった新・億り人たち。自らの資産価値を上昇させ、資産の価値を守るため、彼らは経営を始めました。つまり、そこには仕事が生まれます。
どのようなサービスを提供すれば、彼らは喜んでお金を支払うのか？キミアキ先生の解説です。
2019年新たな億り人になれ！鍵は情報所得
今日は、「2019年新たな億り人になれ！」という話をしてみようと思います。
今かなりの動画ブームというか、YouTubeの広告料収入がかなり伸びているのは間違いないので、やっぱりそこら辺を突いて、新たに収益が上がらないかな〜と考えたわけです。
さて、これはあくまで個人の話なんですが、私には3つの所得があります。
- 賃貸用のアパートマンションから入ってくる「資産所得」
- 普通に働いてお給料としてもらう「労働所得」
- そして「情報所得」
というものが入ってきます。
労働所得
ユーチューバーとかブロガーさんとかアフィリエータさんとかそういう人たちが、いったん記事とかを書いたり、動画を作ったりするところでは、労働が発生します。
資産所得
これまで資産所得というのは、ほとんどが不動産所得だったので相続が多かったんですよ。
相続できる人たちの方が少なくて、どうにか家を相続できるんだけど、賃貸用のアパートマンションとかを建てられるほどの土地を相続できる人はほとんどいないです。
東京でも資産所得のある人たちがすごくたくさんいますけれど、それでも10人に1人位しかいません。それくらい本当に少数派です。
そして、こういうふうに所得を分けたときに、自分たちがどっちに行きたいのかって思った時に、私は田舎の長崎県の佐世保市というところから18歳の時に東京に出てきたんですが、資産所得を得る人達を見ちゃったんですね。
東京はとても家賃が高いし、持ち家率が50%を切っていますから、住んでいる人だけでも半分以上の人が家賃を納めているんです。
と言う事は、家賃をもらっている側もいるということで、もらってる側になりたい、ということで私も今は不動産を持っています。
情報所得は従来の資産（不動産）所得以上に手に入れやすい
そう思う理由は、情報所得を作ろうと思ったら誰もが市場参入できるし、相続とか全く関係ないんですね。
そして、これを考えたときに、今すごく動画ブームです。
自分たちが動画の権利を持った人達は労働所得ではなくて資産所得を手にするようになります。
一種の経営を始めるんです。
情報所得を手にした新・億り人は次にどう動く？
やっぱり上位1万人に入るような人たちは、自分たちのコンテンツに関しても自分ひとりで作るのではなく、なるべくいろんな人たちに手伝ってもらいながら、その資産の時価総額といいますか、株式みたいですけれども、それをどうやって上げていくのかっていうのを考え始めるだろうと。
やっぱり、ひとりでやれることには限界がありますから、そこで1つの雇用が生まれてくるだろうと思います。
今までは個人のスタンドプレイヤーに近かったのが、だんだんチームで動いていくような事になるでしょう。
そうすると、やはり我々のような会計家からすると、彼らは間違いなく、少なくとも半分が資産管理会社を作るだろう考えています。
新・億り人は資産管理会社を設立する
資産管理会社に、自分の不動産やインターネット上の資産（動画や記事）を所属させて、資産管理会社の方に収入が入るようにするだろうと。
ですので、これらの資産会社に「節税プラン」と「貯蓄プラン」を提案すると必ず売れると思います。
新・億り人が求めるサービスとは？
基本的に資産管理会社を作るような人たちっていうのは、節税プランがないと、逆に言うと不満なんですよ。
じゃあ、この節税プランと貯蓄プランを普通の会計事務所で提供できるか？と言えば、提供できません。
というのも、世の中では税理士さんって税金のプロって思われていますけれども、みんな税金のことなんかわかんないんです（笑）。
ですから、こういうのをやっていくのも、とても喜ばれるんじゃないかと思っています。
新たなタイプの新・億り人を喜ばせるビジネスが狙い目
資産管理会社で1番めんどくさいのは、領収証…まだ現金の領収書とかって結構まだあるんです。
この領収書を整理するのってすごく皆さん嫌がるんです。ですから、これ代行業やってあげるとめちゃくちゃ喜ばれます。
領収書関係をバァーッっと送ってもらって、そしてきちんとプロが台紙に貼ってあげて、法人の経理用の処理をやってあげればいいわけです。
その後に節税対策をやってあげます。
節税対策で効果が大きいのは正直10個位です。
資産管理会社っていうのは、これまではほぼ不動産を管理する会社だったんですね。それに、いわゆるインターネット上の情報資産が加わるだけなので、ほとんどやる事は一緒です。
節税対策も大体は型が決まっていますから、このぐらいのサービスでいいんですよ。
こうやって考えてみると、いわゆる自分たちで情報資産とかで、新しい新富裕層になろうとしている人たちを取り巻くサービスだけでも、本当に年間数千万円のお金は稼げます。
動画の編集であってもいいし、我々みたいに会計家だったら会計の仕組みをプレゼンして、「これを買いませんか？」って言うのでもいいし。
1万人も新富裕層が出るんだから、その人たちに向けたサービスをやれば、自分たちも儲かる、そして裕福になるんじゃないかなというお話でした。
