ヤマトの年末バイトの時給が一部の時間帯で2,000円まで上がったと報道されています。現場の深刻な人材不足を補うための施策となりますが、物流業界全体に、ヤマトの賃金UPは今後波及していくはずであり、物価も必然的に上昇せざるを得ません。消費が抑制され、おまけに消費税増税が重なれば景気悪化が予想され、企業はこれに備えて今から対応する必要があります。
ヤマトの年末バイト時給で１時間２千円のケースも
ヤマトの年末バイトの時給が一部の時間帯で2,000円まで上がったと報道され、SNSでは「いいな」「まだ安い」など、様々な反応が見られています。
ヤマトは値上げをしていますが、大幅には仕事は減らないのかもしれません。
そこで、私も会社に来るヤマトの配達員の方に現状をヒアリングしてみました。
１名の意見ですので客観性は低いですが、仕事は正直楽にはなっていないが、待遇はよくなりました、ということです。
物流が上がるということは物価も更に上がるということ
もしも、この方がヤマトで働いている人の平均像であるとすれば、年末もこれまで以上にヤマトは忙しいシーズンを迎えるはずです
アルバイトにも、それなり以上の待遇をして、人を確保するために動いているということでしょう。
流通業、特にトラックを運転できるドライバーのパイは限られていますが、今回の報道もあり、多くの人材がヤマトに流れていくでしょう。
大型路線便の運転手を含め、中小零細の配送会社も人件費を上げて、引き止め対応せざるを得ない状況となるはずです。
長らく給料設定が低く抑えられてきた物流業界で人件費が上がる以上、モノの価格が今後上がっていくことは必然の理で、これを抑制するのは非常に難しいこと。
小売業含め、この先は売価をあげて、コストを吸収していくしかなくなるはずです。当然、消費は抑制され景気も悪くなることでしょう。
物価上昇と消費税増税のタイミングが合うと景気は相当悪化するか
これら物価上昇を見越した企業は海外に市場を求め、一部は成功して剰余金を増やしてきました。
その剰余金が余っているので、国内人員の給料を増やせというのは、多くの場合、まったく筋違いの論法になります。
以前、ユニクロの柳井正社長が、企業のボーダレス化が進むと共に、「努力できない若者は年収200万となる時代がやってくる」という論調を展開しましたが、海外に収益源を分散している企業にすれば、これは正当な主張です。
これらの状況をまとめると、人件費の増加にともない物価は今後上がらざるを得ないはずです。
物価の上昇と消費税増税のタイミングが合ってしまえば、相当に景気が悪化する可能性もあります。
当然、予想が当るばかりではありませんが、今の世の中の動きから将来をある程度読めるなら、それに対する準備を今から進める必要があるのではないでしょうか。
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