群馬県における調査において、「70代社長の37％がM&Aを検討している」ということが報道されました。しかも、同報道によると60代でM&Aを検討している経営者は5.4％しかいません。70代で事業承継を検討し始めても、現実的には売り手があまりにも弱い立場に立たされます。事業承継を真剣に検討するなら60代手前からの売り先探しを始めるべきです。
M&A検討中の経営者は70代で37％、60代で54％
群馬県における調査において、「70代社長の37％がM&Aを検討している」ということが報道されました。
大切なのが以下のグラフなので、引用します。
上毛新聞ニュース：自社のＭ＆Ａ 70代社長の37％検討 群馬経済研調べ
70代で37％という数字も低すぎて驚きですが、60代でM&Aを検討している人はほぼゼロに等しい5.4％しかいません。
正直申し上げて、これで事業承継がうまくいくはずがありません。その理由は2つあります。
70代でM&Aを検討するのが遅すぎる2つの理由
理由の1つ目は、事業承継に向けたM&Aの検討開始が遅れれば遅れるほど、売り手に交渉力がなくなるからです。
高齢になればなるほど、健康上の問題も増え、短期間に少ない選択肢の中から売却先を決めなければならない状況は、売り手側の経営者に不利な状況を作ります。
それでも相手が見つかればよいほうで、以前の記事でもお伝えしましたが、「相手見つけてきてね。候補者10社位頼むわ！」といって相手候補が見つかるほど、まだ日本のM&A産業は成熟していません。
円滑で円満な事業承継を真剣に考えるならば、お見合いするには少しでも時間があるに越したことがないのです。
2点目の理由として、会社を他人に売れるような状態にするには時間がかかります。
「経営管理や組織は自分の頭の中にあるから大丈夫だ。」と豪語される経営者は多いですが、まずこういった会社は売却できません。
特に事業承継であれば、経営者はいなくなるわけですから、経営管理や組織が目に見える形になっていなければ、第三者がうまく経営を引き継げるはずがないからです。
事業承継を考えるならば60代手前から真剣に検討を
これら事業承継の現場で起きていることを考えれば、70代に入ってからではほとんどの場合は手遅れと言ってもよいでしょう。
日本のM&A市場に、売り買い情報のリアルタイムなデータベースなど存在しませんし、売り手にあわせて1件1件買い手候補を地道にあたらなければ、事業承継を成立させることは出来ないのが現実です。
事業承継を考えるのであれば、できるだけ60代手前から準備を始めるくらいがちょうどよいことを、読者の皆様には知っていただければ幸いです。