サラリーマンは会社が給与支払額を税務署に報告する義務があるため、一般的に節税の仕様がないと言われています。しかし、会社にとって節税面でプラスとなり、自らも節税の恩恵を受ける施策を打つことは可能です。それは福利厚生費を利用した施策になります。どのように実現できるかを考えてみましょう。
サラリーマンは節税できないと考えられている
一般的にサラリーマンは、給与支払額を会社が直接税務署等に報告する義務があるため、節税方法が無いと言われます。
しかし、サラリーマンの方でも、「節税できない」と諦める必要はありません。
ちょっとした工夫をするだけで、会社にとって節税面でプラスとなり、自らも節税の恩恵を受けることは可能です。
本日は、その方法をご紹介しようと思います。
サラリーマンでも福利厚生費を利用して給料を貰い節税が可能
会社から支給される給与には、「税金の対象となるもの」と「税金の対象とならないもの」があります。
税金の対象とならないものの筆頭は、「福利厚生費」です。
あまり知られていないかもしれませんが、税金のかからない福利厚生費は広範囲にわたり、以下の様なものが挙げられます。
- 旅費規定の作成
- 家賃補助
- 研修費や技能取得費の補助
- 食事代の補助
- 車、PC、携帯電話など仕事で必要な物
これらを会社で「福利厚生」名義で購入することが可能です。
これはごく一部です。
一つ一つはさほど大きな金額とならない場合もありますが、複数の方法を積み上げていくことにより、効果を発揮させることが可能となります。
ただし、それぞれの項目を福利厚生費で処理するにはポイントがあり、それを外すと課税の対象となってしまいます。
詳細は専門家へ相談すると良いでしょう。
福利厚生費の利用は会社にもメリットがある
ただし、この方法は、会社全体に効果がある方法として、会社側にメリットがなければ、経営者が採用してくれないかもしれません。
ややこしい税金の話になってしまいますので、詳細は割愛しますが、会社側にも明確なメリットがあります。
全く同じことをするのであれば、税負担の少なくなる方法を採用するのは合理的です。
是非ご検討ください。