日本には、雇用保険・健康保険・厚生年金保険・労災保険という、4種類の保険制度があります。この中で労災保険と、他の３つの保険には加入対象の部分で決定的な違いがあります。労災保険は、如何なる業種・企業規模・労働条件にあろうと、全ての労働者が対象となっていることです。未加入の企業で労災案件が生じると、大きなリスクが生じます。労務のプロに解説していただきます。
労災保険と他の保険には決定的な違いがある
経営者の方が、事業を始めて従業員を雇用するようになった場合に、関係してくる保険制度は大きく分けて４つあります。
- 雇用保険
- 健康保険
- 厚生年金保険
そして、今回お話する「労災保険」です。
なぜ今回労災保険に着目するかと言いますと、労災保険は他の保険制度と、決定的に違う点が１つあるからです。
雇用・健康・厚生年金保険は加入対象外企業も
まず、労災保険以外の保険制度は、加入できる労働者について要件が定められています。
雇用保険に加入できる労働者は、１週間で２０時間以上労働し、３１日以上雇用予定がある労働者です。
また、健康保険や厚生年金保険は、目安として１週間で３０時間以上労働する場合に加入できます。（正確には１週３０時間と定められてはいないのですが、目安として１週３０時間以上とさせていただきます）
また、健康保険や厚生年金保険は、法人であれば対象となる者が１人でもいれば業種問わず強制加入となりますが、個人事業主の場合は、労働者数が常時５人未満であれば、加入する必要がありません。
つまり、雇用保険や健康保険、厚生年金保険は対象となる労働者がいなければ、加入する必要が無い場合もあるのです。
労災保険は諸条件に関わらず加入の対象となる
対して労災保険は、加入すべき労働者について、一切制限を設けていません。
つまり、１週間に１時間しか労働しないアルバイト従業員であっても、雇用した場合は必ず労災保険の対象となるのです。
更に労災保険の加入義務は、会社規模や労働条件を問いません。
また、業種についても農業、水産業等ごくわずかの例外を除いて、ほぼ全ての業種が対象となり、また法人、個人事業の企業形態も問いません。
農業、水産業等以外のすべての企業は、たとえアルバイト従業員１名でも雇用する事となったら、必ず労災保険に加入しなければならないのです。
ここに労災保険の注意すべきポイントが生じます。
労災保険未加入でも労災生じれば労働者保護へ
実際のところ、企業の中には、「うちは零細企業だから」と言って、労災保険に加入していない企業が現実には多く存在します。
例えば、通常の保険であれば保険に加入していなければ、保険料を負担する必要が無い代わりに、仮に事故があっても保険給付を受ける事はできません。
これは、極々当たり前の事ですよね。
国の制度である雇用保険や健康保険も同じです。
もちろん、一定の要件を満たしている場合には、加入が法的に義務となりますが、仮に未加入の状態であれば一切の保険給付を受ける事ができません。
しかし、実は、労災保険はその点が違っているのです。
労災保険は労働者保護を目的としているため、仮に勤務先の企業が、労災保険に加入していなくても、労災事故により負傷した労働者は、労災保険の給付を受ける事ができます。
何かおかしな感じがしますが、労働者保護の観点からそのような取り扱いがされています。
労災未加入でも労災が生じれば企業に支払義務
ところで、労災保険も保険であるため、当然加入すれば保険料が発生します。
労災保険の加入の有無に関らず保険給付を受ける事ができるとなると、正規に保険料を支払っている企業との間で不公平が生じてしまいます。
そのため、当然労災保険に未加入の企業で、労災事故で従業員が保険給付を受けた場合は、未加入企業にペナルティが与えられます。
労災保険の保険料は、基本的には業種による保険料率と従業員に支払う給料を基に決められます。
決められた保険料を支払えば、たとえ保険給付の額がいくらになっても、保険料以上の負担を強いられる事はありません。
しかし、労災保険に未加入で保険給付を受けた場合には、支払われた保険給付額の、一定割合の額を負担しなければならなくなります。
未加入のペナルティは莫大な額になることも
例えば、年間の保険料が５万円の場合で労災保険に加入していれば、たとえ保険給付を３００万円受けても５万円の保険料を納めていれば、それ以上の負担はありません。
しかし、労災保険に未加入であった場合には、３００万円の最大で１００％の３００万円が企業に請求されてしまいます。
負担の割合は、悪質さや状況等によって決められますが、仮に３０％としても９０万円となってしまいます。
わずか５万円の保険料を惜しんでしまうと、とんでもない負担を強いられる事態が起こってしまうかもしれないのです。
経済的な理由で労災保険に加入しないという事は、本当に目先の些細な節約に過ぎないのです。
つまり、労災保険に加入しないという事は、自分でコントロールできない、大きなキャッシュアウトのリスクを負うことを意味します。
是非、この点をご理解いただきたいと思います。