日銀がマイナス金利を導入したことで、民間銀行は日銀からの利息収入を得ることができなくなり、逆に手数料をとられるため痛手を追うことになりました。個人の預金口座にマイナス金利が適用される可能性は極めて低いですが、預金金利が抑えられることは確実で、資産を運用する必要が生じます。そこでお勧めしたい運用手法の一つが、確定拠出年金制度を活用し税還付を受ける方法です。
マイナス金利政策は銀行に大きな痛手もたらす
１月２９日の日銀金融政策決定会合において、欧州に続き日本でも「マイナス金利」の導入が決定されました。
日本の民間銀行は、当座預金を中央銀行である日本銀行に預けているわけですが、現在約２５０兆円が預けられており、年間約２，０００億円の利息収入を受け取っています。
今回の決定で当座預金のすべてに０．１％のマイナス金利が適用されるわけではないものの、銀行にとっては最も安定的な運用先から、逆に手数料を取られてしまうような形になり、大きな痛手になってしまうのは明らかです。
銀行に預金するなら確定拠出年金制度で運用を
そもそも大手都市銀行の普通預金の金利は０．０２０％程度です。
仮に１００万円を１年間預けていても年間２００円程度の利息しか受け取ることしかできません。
しかも、物価上昇率２％を目標とした金融政策を行っている中では、物価上昇率以下の預金金利の時点で実質的にマイナス金利の状態なのです。
個人の預金口座にマイナス金利が適用される可能性は低いと言われていますが、将来のことを考えると、預金だけでお金を保有しておくことが得策では無いことは誰の目に見ても明らかでしょう。
それでは今後、どのようにしてお金を運用していけばいいのか。
現時点で最も有益な選択として考えられるのは「確定拠出年金制度」の活用でしょう。
確定拠出年金制度は、退職後に備えるための資産形成を目的とした制度であるため、掛金の全額が所得控除を受けられるなど、税制上の大きな優遇措置が取られています。（その代わりに拠出した掛金は、６０歳以降にならなければ引き出すことができません）
例えば、年間１２万円を掛金として拠出した場合、所得税率１０％の納税者であれば、１万２千円を節税することが可能です。（課税所得に対して一律１０％の課税である住民税と合わせると年間２万４千円の節税となる計算です。）
年間数十円の利息と1.2万円の税還付で大きな差
このように制度を活用することによっては、同じ１２万円の貯蓄であっても、年間数十円の利息か、または１万２千円の税還付が受けられるかで大きく結果が異なってきます。
これからの時代、確定拠出年金やＮＩＳＡなどの優遇税制をしっかりと理解し、活用することで、賢くお金を育てる方法を選択していくことが大切です。
※確定拠出年金制度は、現時点では公務員や専業主婦などの方は利用することが出来ませんが、来年からそれらの方々も対象とするための法整備が図られているところです。