節約 社長
南本 静志
南本 静志アールイープロデュース株式会社 代表取締役

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【トヨタすらピンチ】モビリティ社会の到来にあなたの事業は備えをしているか?

【トヨタすらピンチ】モビリティ社会の到来にあなたの事業は備えをしているか?
 10月に、トヨタ自動車とソフトバンクが合弁企業を設立し、モビリティ社会に対応する技術開発を協同スタートさせることを発表しました。このニュースの裏側には、これまで自動車産業で巨大な利益を生んできたトヨタの焦りが垣間見えると、筆者の南本さんはおっしゃいます。モビリティ社会の到来が、人々の生活スタイルを大きく変え、産業構造を根底から覆す可能性があるからです。

トヨタとソフトバンクがモビリティ社会に向けて合弁会社を設立

 今日は、「モビリティ社会」というキーワードでお話します。

 というのも、このキーワードに直結する大きなニュースが先月ありました。

 トヨタ自動車とソフトバンクが合弁企業を作って、モビリティ社会に対応する技術開発を世に提供していくと発表したんですね。

 日本のビック2、トヨタとソフトバンクと言う、自動車の雄とITの雄がタグを組むという、これ、実はもの凄いことなんですね。

 というのも、この合弁の背景には、『トヨタ自動車の危機感』があります。

 トヨタは、愛知県を中心に下請け企業やパートナー会社を沢山抱えています。彼らから部品を調達して、最終自動車・エンジンを含めた自動車を作っています。

 ここで何十万人の雇用を抱えて、家族も含めると何百万人という人の生活を守っているんです。

 ところが、『モビリティ社会』が訪れると、これらの人達を抱えきれなくなる可能性が高まっています。これが凄く怖いわけですよね。

 なぜなら、『モビリティ社会』では、今までのように車が売れなくなるからです。

モビリティ社会の到来になぜトヨタは怯えるのか?

 トヨタもそんなことは百も承知で、ホームページにはこう書いてあります。

 「車社会は、車は移動の手段に留まる事なく、社会・生活システムの一部としての役割を果たすことを期待されている」

 これまで、車って、A地点からB地点に移動する為の手段でしたけれど、『社会・生活のシステムの一部』になってくると言っているんです。

 じゃあ、モビリティ社会を車が担うのか、車によく似た何かが担うのか、それは正直まだ分かりません。

 分からないんですけれど、『モビリティ社会』は下手すれば10年後ぐらいには来るかもしれないです。10年後ではなくとも確実に訪れます。

 ですから、ヨーロッパや日本の車・自動車メーカーの多くが、もうこっちの社会に対応する車の開発しないとって焦っているんです。

 トヨタにとって最大の危機は、日本の人口が減少している事です。もの凄い勢いで人口が減っていくんです、これから。

 既に地方では人口が減っていますけれど、東京ではもう少し経つとガクっと人口が減っていきます。

 人口が減少すると、人が高齢化して動かなくなるので、車なんか要らなくなります。

「車が一家に一台売れる」は過去の話となっていく

 ライドシェアも日本で法律が改正されれば、個人の車で乗合移動がどこでも出来るようになるでしょう。

 例えば、私のマンションは300世帯あるマンションなんですけど、「300世帯共同で30台車買います」という具合になっていくはずです。

 スマホで「いついつどこ行きたい」と言ったら、ピューッと車が自宅マンションの前に来るようになります。

 色んな人が乗合で集まって、A地点からB地点へ行くという。

 既に、若者を中心に、自分の車を所有する概念が風化しつつあるので、この時点でトヨタさんは怯えてるわけですよ。

 それでも、今なら車の台数が300世帯の私のマンションでほぼ300台あるわけです。これが30台になったら青ざめますよ。

 もう、アニメの世界がどんどん実現しようとしてるんですね。

 こんな社会が来た日には、自動車メーカーは太刀打ち出来ません。

 車作って、「はい!300万!」とか「はい!500万!」とか、一家に一台売れたのは過去の話になっていっちゃいます。モビリティ社会とはそういうものです。

 ドラえもんのどこでもドアみたいに、A地点からB地点へ瞬時に向かう事は出来ないんだけど、ほとんど『ドアToドア』になっていくんですから、とても便利ですよね。

 人間より自動運転車のほうが事故を起こす確率が少ないですし、365日24時間稼動してくれますし、こんな楽な話はありません。

自動車周辺産業も続々と不要になる可能性が高い

 また、エネルギーも、太陽光から、水素やら電気やら、自宅でエネルギーを調達出来たりするので、ガソリンも要らなくなります。

 更には、バーッと飛べる車とか、水陸両用の潜水艦のような車が、自動運転で現実社会で運用可能なところまで来ていますから、免許証とか運転手も必要なくなっていきます。

 こうなると、自動車学校も経営が苦しくなるだろうし、バスにしてもタクシーにしても申し訳ないけど、運転手の仕事がどんどん無くなります。

 地公体もしくは商業施設を持っているところがお金を出しあって、自動運転モノレールみたいなものを作るのも当たり前になるでしょう。アメリカではすでにこういう取り組みに大きな投資が集まっています。

 車がモノレール化しちゃって、30分に一回同じところをグーッと同じところを回ってくるみたいな、そんな社会がやってきます。

 変な話、自動運転の車が出来れば鉄道も入らなくなるし、自動車が排ガスを出さずに水素でH2Oを吐き出して、無公害の車を走らせる限りは鉄道いらなくないですか?

 こんな具合に、いらなくなる企業・産業が、『モビリティ社会』の到来によって出てくるはずです。

あなたの会社はモビリティ社会に対応する準備ができているか?

 私達はこのように、自由に人が動けるようになった『モビリティ社会』の中で会社を経営していくことになります。

 しかも、日本国内はこれから確実に高齢化・少子化を迎えます。

 ただ、高齢になったせいで、若い頃より動かなくなる人が増えても、「美味しいもの食べたい」とか、「豊かな生活をしたい」というニーズは消えません。

 「ラチェット効果」と言う経済学の論理があるんですが、人は一度味わった贅沢を忘れられないので、身体が不自由な人が増えても、こういうニーズはあります。

 こうなると、今店舗を持ってる人はお客様に来てもらう側なんですが、モビリティ社会では、お客様から「来い」って言われるようになります。

 「瞬時に届ける」「瞬時に物を運ぶ」みたいなことも当たり前になるでしょう。

 飲食だったら、本当に美味しい料理が冷凍で届いて、〇分置いておけば店と同じレベルで食べられる冷凍技術なんかが主流になると。(今もそういう技術は確立されてますよね。)

 このように、私達はモビリティ社会を反映した価値観やニーズを踏まえ、これに対応したビジネススタイルをいち早く確立して、採算ベースに乗せる必要があります。

 中小零細、ベンチャースタートアップのモビリティ社会に対応する企業が、対応できない企業からシェアを奪ってしまうだろうと考えています。

 凄い下剋上、面白いことが起こるでしょう。規模に関係なく、たとえばトヨタのような大企業を食ってしまう企業が現れても不思議ではありません。

 今はそういう下剋上はまだありませんし、現実味を感じない方がほとんどでしょう。でも、モビリティ社会は確実に訪れます。

 今のうちに、モビリティ社会が到来した未来をシュミレーションし、これにフィックスする事業を研究しないと完全に置いて行かれることを、ぜひ知っておいてほしいです。


 
(執筆者:南本 静志)

2018年11月27日

社会 未来 自動運転 ソフトバンク トヨタ モビリティ社会

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