「妻は仕事などせずに家で家庭をしっかり守るべきだ」と主張する男性は未だに多いが、1)配偶者控除が廃止され、夫婦控除が開始されること、2)所得税は累進課税制度になっていること、3)共働きは収入のリスク分散となる、という3つの理由を総合的に勘案すると、これからの時代において、夫婦は積極的に共働きしたほうが良いと言える。
夫婦が積極的に共働きする時代が到来する
「妻は仕事などせずに家で家庭をしっかり守るべきだ」と主張する男性は未だに多い。
男性が、女性に家事に専念してほしいと思う理由はさまざまあるが、その根底にあるのは、自分が稼ぐことに自信を持っている事実がある。
しかし終身雇用制度は崩れ、どんな大手企業に勤めていてもリストラや倒産のリスクはゼロではない。夫婦が積極的に共働きすべき理由はどんどん増えている。
本稿ではその根拠を提示したい。
夫婦が共働きをしたほうがよい３つの理由
夫婦が共働きをしたほうがよい理由は3つある。
1)配偶者控除が廃止され、夫婦控除が開始
主婦はこれまで配偶者控除を活用し、年収を103万円未満におさえることで、夫の所得額にかかる所得税、健康保険料などの負担を軽減してきた。ゆえにパートタイマーやアルバイトとして働くのが大半の主婦のあり方であった。しかし「夫婦控除」が導入されると、妻の収入にかかわらず一定額が夫の所得から差し引かれることになるので、働かないことの節税メリットがなくなる。
2)所得税は累進課税制度になっている
所得税はお金持ちになるほど税率を上げる、という累進課税を基本スタンスとして成り立つ税制だ。夫が1人でたくさん稼ぐよりも、夫と妻が二人で同じ金額を稼いだ方が節税になる。
（例）
- 夫の収入：1000万円 妻の収入：0円 →所得税率33％ →所得税330万円
- 夫収入 500万円 妻収入500万円 →各所得税率20％ →所得税合計200万円
上記の例のように、収入合計は1000万円であるにも関わらず、その内訳が共働きか、夫のみが働くかで、家庭の負担する所得税は大きく変わる。また、各県が私立高校の授業料軽減助成を行っている場合もあるが、東京都の場合は住民税を元に助成金を給付金額を決定しており、1人の収入が760万円以上の場合は利用できなくなる。
3)共働きは収入のリスク分散となる
ビジネスでは、1つの商品1つの取引先に依存することが大きなリスクとなるため、必ずこれらの幅を広げる。同じように共働きは家庭の収入が一極集中となることを防ぐ。どちらか一方が失職した場合でも、もう一方が稼げる状態ならば、家庭の収入がゼロとなることは少ない。勤務する会社のリストラや倒産はもちろん、健康を害して働けなくなるといった事態はいつ起きるかわからない。夫婦が双方で稼げるを持つことは家庭の経営において、大きなリスクヘッジとなる。
お互いを大切にするからこそ共働きができる
もちろんどちらかが稼いだほうが効率的な場合や、共働きが不可能なやむを得ない事情が存在する家庭があるのも事実である。
政府の政策も「産めよ、稼げよ、納税せよ」と夫婦に対して、これまで以上に多くのことを求めているため、負荷を感じる家庭も多いはずだ。
しかし、時代の潮流は確実に夫婦が共働きであるほうが、メリットを享受できる（その分税金も取られるが）ようになっている。
お互いが相手を思って大切に思うからこそ、お金において一方に依存せず、共働きをする夫婦がこれから更に増えていくだろう。