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大原達朗
大原達朗アルテパートナーズ株式会社代表取締役/公認会計士・税理士・JMAA認定M&Aアドバイザー

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M&Aで2,000億の損失観測を報道されたキリンビールに中小企業が学ぶこと

M&Aで2,000億の損失観測を報道されたキリンビールに中小企業が学ぶこと
 キリンビールが、2011年にブラジルでM&Aにより買収した同業メーカーを、トータル2,000億円の損失を出して売却する見込みである、と報道されました。金額の大きさは大手ならではのものですが、中小企業のM&Aにおいても今回の事例と同じ要因で失敗が起きます。今後、企業買収や事業譲渡を検討される方にとっては、貴重な教訓を与える事例です。

キリンのM&A失敗は中小も他人事ではない

 先週、キリンビールが、2011年にブラジルでM&Aにより買収した同業メーカーを、トータル2,000億円の損失を出して売却する見込みである、と報道されました。

 参考URL:キリン、3社とブラジルビール事業再建へ提携協議

 参考URL:キリンがブラジル撤退へ。3000億円かけて得た教訓:週刊ダイヤモンド

 3,000億円で買収した企業を6年後に1,000億円で売却する、これは文字通りの敗戦です。

 もっとも、直近の10月に発表した第三四半期の業績発表をみると、営業利益を大幅に上方修正し、流動負債6,659億円に対して流動資産が7,819億円になるなど財務体質は万全。

 会社の存続を脅かすまでの失敗とは、今のところならないでしょう。

 しかし、今回の失敗については、これからM&A(事業譲渡)が起こりやすくなる中小企業の経営者の方にとって、他人事ではなく、良い勉強材料として見ていただければと思っております。

 規模の大小に関係なく、M&Aで失敗する事例の多くには共通項があるからです。

M&Aで失敗する事例の多くに共通すること

 M&Aで失敗する事例の多くに共通すること、今回のキリンもそうですが、読者の皆さんは何だと思われますか?

 私の考えは、わざとわかりにくく言うと、「ビジネスDD(デューデリジェンス:精査)の失敗」が大きな原因だと思います。

 もう少し分かりやすくいえば、買収後に、
  • いつ
  • 誰が
  • 何を
  • どうする
 ということに対するイメージがないまま、買収をした結果起きることが多いのです。

 キリンの場合も、周りが海外案件を買うから、焦って買ってしまった、という点にそれが現れています。

 これは、M&Aが手段ではなく、いつの間にか目的になってしまっているともいえます。

 M&Aを真剣に検討することはよいことです。

 しかし、部署が作られ、人を配置し、責任者がつくと、いつの間にかM&Aを成約させることが組織の目的になってしまう場合があります。

 これを補正できるのは、経営者しかいません。トップが自分の客観的な考えなしに、丸投げをしてしまうようでは、M&Aの成功は覚束起こり得ないのです。

買収後のイメージを裏打ちする事業計画を持つ

 M&Aの成功確率は、将来をどれだけ具体的にイメージできるのか?によって大きく変わります。

 まったく将来がイメージできないようでは、どれだけの価値をつけてよいかわからないはずです。

 EBITDA倍率などで相場を見定め、それをベースに価格を決めてはいけません。

 表向きの交渉の材料として使うことはまったく問題ありませんが、自社内ではこれだけの価値があるはずだというイメージ、そのエビデンスとして具体的な事業イメージに裏打ちされた事業計画が必須になります。

 金額の大小で違いこそあれ、これからM&Aを実行される経営者の皆様には、ぜひ今回の教訓からM&Aに必要なことを掴み取っていただければと思います。

2017年2月7日

経営者 ブラジル 企業買収 ビジネスデューデリジェンス 中小企業 キリンビール M&A EBITDA倍率

大原達朗
大原達朗アルテパートナーズ株式会社代表取締役/公認会計士・税理士・JMAA認定M&Aアドバイザー

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