休日は、従業員にとって重要な労働条件の１つですから、年間休日について、経営者が正しく理解することは非常に重要なこととなってきます。多くの中小企業の場合、完全週休２日制を導入するのは困難ですが、変形労働時間の制度を活用することによって、法定労働時間内に業務時間を抑えて、年間休日を確保する必要があります。労使協定及び協定届等を適切に提出して、従業員と円滑に休日について話し合いましょう。
休日の多寡は従業員にとって重要な労働条件
休日は、従業員にとって重要な労働条件の１つですから、年間休日について、経営者が正しく理解することは非常に重要なこととなってきます。
求人広告でも、応募の際に求職者の皆さんがよく見ていらっしゃるのは、年間休日と、週休◯日、といった休日の欄ですよね。
労働基準法では、法定労働時間が、１日８時間、１週間４０時間と定められています。（一定規模以下の特定の業種に関しては、４４時間となっています。）
つまり、所定労働時間が、１日８時間の場合には、法定労働時間である、１週間４０時間を超えないようにするには、完全週休２日制が必要となります。
しかし、多くの中小企業の場合、完全週休２日制を導入するのは困難と言えます。
そのため、月又は年を単位にして、平均して１週間の労働時間を４０時間以下にする、という変形労働時間の制度が定められており、中でも多くの企業が利用しているのが、１年単位の変形労働時間制です。
この制度は、週休２日制は取れない場合でも、年末年始休暇やお盆休暇等の休日を加味して、１年間を平均して、１週間の労働時間を４０時間以下にする制度で、１日の所定労働時間によって、必要な年間休日の日数が変わってきます。
年間休日が何日必要か法に則って計算する方法
例えば、１日の所定労働時間が７時間３０分の会社があったとしましょう。
この場合に必要となる年間休日は、８７日（閏年は８８日）ですが、なぜこの日数が年間休日として必要かご説明したいと思います。
まず、最初に年間の総労働時間を算出します。
年間休日が８７日とすると、年間に労働する日数は、
- ３６５日ー８７日＝２７８日
となります。
１年間に２７８日労働するわけですから、年間の総労働時間は、
- ２７８日×７．５時間＝２，０８５時間
となります。
次に１年間に１週間が、いくつあるかを計算します。１週間は７日ですので、３６５日÷７日＝５２．１４週となります。
１年間では、５２．１４週あるわけですから、年間の総労働時間を５２．１４週で割れば、１週間の平均労働時間が計算されます。
２，０８５時間÷５２．１４週＝３９．９８時間となり、４０時間を超えないこととなります。
同様にして年間休日を計算すると、所定労働時間の違いによって、年間休日は以下のように変化します。
| 所定労働時間８時間の場合 | 所定労働時間７時間４５分の場合 | 所定労働時間７時間２０分の場合 | |
|---|---|---|---|
| 年間休日 | １０５日（閏年は１０６日） | ９６日（閏年は９７日） | ８５日（閏年は８６日） |
ただし、ここで注意が必要なのは、１年単位の変形労働時間制の場合には、年間の労働日数に上限が設けられています。
具体的には、２８０日が上限の労働日数となります。
逆に言えば、年間休日は、８５日（閏年は、８６日）が、最低ラインとなります。
ですから、例えば、所定労働時間が、７時間の場合には、上記のような計算をすれば、必要な年間休日は、６７日で、１週間の平均労働時間が４０時間を超えないこととなります。
労働時間には上限あるので年間休日は８５日以上から
しかし、上記のようなな場合でも、２８０日以上労働させることはできないので、年間休日は、８５日（閏年は８６日）以上が必要となってきます。
１年単位の変形労働時間制の場合には、このようにして年間休日を計算することとなります。
なお、１年単位の変形労働時間制を導入するには、従業員代表との書面による労使協定及び協定届等を、労働基準監督署に提出する必要がありますのでご注意下さい。