景浦支勝– Author –

貴方の会社は順調な波に乗っているかもしれませんが、思い返してみた時に、自分が勤め人時代だった頃の「クソ上司」と同じような無能な中間管理職を囲ってはいないでしょうか？だとすれば、社内にはたくさんの問題が潜在しているはずです。無能な管理者がよくやる５つの“あるある”言動をご紹介します。

　従業員のヘルスケアを充実させるため、会社が負担する前提で、一定年齢に達した従業員に人間ドックを受けてほしい、と考える経営者の方はいらっしゃいませんか？福利厚生費としての費用支出が認められるためには、原則的に従業員や役員などを含めて、そのサービスを全員が受けられる必要があります。果たして、一部従業員への人間ドックの福利厚生導入は可能なのでしょうか？

　有能なリーダーは、たとえ話の良い使い手です。特に、難解に思える事実や知識を伝える時に、たとえ話を間に挟むことは、赤ちゃんに一度噛み砕いた柔らかい食べ物を与える行為と同じ作用を、聞く側に生み出します。実際に、たとえ話を使うと言葉の印象や理解度がどう変わるか？例を見ながら考えてみましょう。

　タコ社長が懸命に切り盛りするギフト会社Aは、目下1.5％の利益率を3％にあげようと必死です。そこで目をつけたのが、ギフトの資材包装代でした。月間200万円のコストを10％下げるべく、タコ社長は蛾次郎部長に指令を出し、7％の資材包装費ダウンにこぎつけますが、一年後に青ざめます。コストが増えていたからです。

　来年の1月からインターネット上で、クレジットカードの国税納付が出来るようになります。そこで本稿は、2016年12月現在でわかっている決め事や、メリット・デメリットをご紹介しようと思います。特に税金の一括払いに悩んでいた企業さんは要チェックです！

　補助金は採択率が5％弱というものがあるほど、狭き門の場合があります。自社に見合う補助金を見つけることができたとしても、これでは採択されないのでは？と意気消沈してしまう方もいるかもしれません。しかし、補助金の採択率を劇的にあげる方法が一つあります。それは、すぐに申請することです。実際の統計からその理由を説明いたします。

　補助金は原則的に後払いで、補助金の対象となる事業を実施したことを報告して、その後で入金されることになっています。入金までの時間がかかるだけでなく、申請採択後から入金されるまでの煩雑な手続きに音を上げてしまう人も多く、採択されたのに辞退するケースも後を絶ちません。補助金の面倒な報告事務をスムーズに片づける攻略方法をご紹介します。

　個人事業主の場合は、確定申告を必ず行わなければなりません。そこで本日は、個人事業主が確定申告の際に、申告すると税金の還付を受けられる各種制度をご紹介したいと思います。還付申告は5年間遡ってできるため、たとえ忘れていた還付申告があっても、諦めずに申告することで節約が実現できます。

起業時の資金調達手段として一番メジャーな方法は、日本政策金融公庫の「新創業融資」です。しかし、これ以外にも起業時には様々な方法で資金調達を行うことが可能です。一つの資金調達方法に決め打ちせず専門家と相談しながら、起業時に複数の方法で資金調達することがリスクヘッジにつながります。

　消費税の10％増税が平成31年に迫っておりますが、これと同時に軽減税率も導入されることになります。ショップオーナーの方には、軽減税率に対応したレジや受発注システムの購入負担を減らす「軽減税率対策補助金制度」を早期に活用し、少しでも現場の負担を減らすことで、節約を実現することをお勧めします。

　育児をしながら正規社員として夫婦が共に働くためには、「仕事場でも育児ができる環境」が必要です。これを踏まえて政府は、従業員のために保育施設などを設置した大企業や中小企業を対象とした「企業主導型保育事業」において助成金を交付しています。詳細をご紹介します。

　創業補助金制度とは、創業に要する費用の一部（最大で3分の2の補助）について、上限200万円まで受け取ることのできる制度です。新規に創業しようとする人にとって、200万円の補助は願ってもないことです。どうすれば200万円の上限額をゲットできるのか解説いたします。