新創業融資以外もあるよ！起業時に使える3つの資金調達方法

新創業融資は凄いけど、起業時の資金調達方法は他にもある

起業時の資金調達手段として一番メジャーな方法は、日本政策金融公庫の「新創業融資」を受けることです。

なにせ、自己資金・担保・保証が不要で、最大3,000万円の資金調達を可能にする凄い融資制度ですから、会社を設立したらすぐにこの融資制度を利用する人は多いのです。

しかし、それ以外にどのような制度があるの？というと、意外と皆さん知らないものだったりします。

そこで本記事では、新創業融資以外で起業時に使える3つの資金調達方法をご紹介したいと思います。

創業補助金制度とは、創業に要する費用の一部（最大で3分の2の補助）について、上限200万円まで受け取ることのできる制度です。

この補助金制度は起業や創業を行う個人や中小企業、あるいは小規模事業者などに交付される返済の義務が無いものです。

第二創業、いわゆる事業継承をした場合や、全く新たな新規事業を創業する場合にも交付を受けることが可能です。

ただし、事業内容の有効性に関して、認定支援機関から事業計画の有効性などを認定されることが条件となります。

将来性などをアピールすることが必要で、審査を通る確率も5％前後と厳し目です。

起業時に使える助成金として代表的なのが、研究開発助成金です。

研究開発助成金は起業時の資金調達としても利用できる上に、新規事業進出後5年以内であれば申請することができます。

資金を交付してくれるのは、公益財団法人三菱UFJ技術育成財団であり、技術指向型の中小企業が新技術、新製品等の研究開発を行うことを支援してくれます。

交付される助成金の額は、１プロジェクトにつき300万円以内、もしくは研究開発対象費用の２分の１以下、何れかの少ない額が給付されます。

年に2回の交付タイミングが用意されているので、技術系のスタートアップとして起業するなら、ぜひ応募してみてはいかがでしょうか？

インターネット上でベンチャー資金調達ができると話題になっている新しい資金調達方法が、クラウドファンディングです。

クラウドファンディングは、金融機関ではなく個人から資金を得る点が、これまでの資金調達方法と全く異なっています。

クラウドファンディングによる資金調達方法は、寄付型と投資型、購入型と3つの方法があります。

日本国内で主流となっているのは購入型ですが、これは製品やサービス等を購入することで資金調達を受ける取引です。

ただしクラウドファンディングは法整備が未発達であるため、税務上（特に消費税）の取り扱いには注意が必要です。

利用する前に、会計事務所など税務の専門家と事前相談してから、どの型で資金調達するか検討するのが賢明でしょう。

個人の共感を得ることで、数千万単位の資金調達に成功している個人や企業も最近では珍しくありません。

起業時の資金調達は、他人から「この方法が良いよ」と言われると、つい鵜呑みにしてしまい、その方法だけに賭けてしまうパターンが非常に多いものです。

ただし、その方法で資金調達に失敗した場合は「既に時遅し」ということが多々あります。

できるだけ早い段階から、複数の資金調達方法にチャレンジしてみることが肝要かもしれません。

自分ひとりで複数の資金調達方法にチャレンジするのは難しいと感じるならば、成功報酬形式で、資金調達を得意とする税理士や社会保障労務士を上手に使うというのも、「時間を金で買う」意味で一つの選択肢となるでしょう。

資金調達は経営者に求められる必須の能力です。
資金調達に関する正しい知識をつけましょう。