少ないコスト負担で福利厚生の充実が可能な選択制確定拠出年金

確定拠出年金

 「選択制確定拠出年金」は少ないコスト負担で従業員満足度の向上が期待でき、上手に活用すると「社会保険料の負担の軽減」にもつながります。また、この仕組みは、大企業のみならず中小企業でもメリットを充分に享受することができるものです。メリットとデメリットをきちんと把握しておけば、人材の定着をはかり、さらなる成長を目指す中小企業にとっては導入の価値がある制度です。

ユニクロも導入している選択制確定拠出年金

 「選択制確定拠出年金」は少ないコスト負担で従業員満足度の向上が期待でき、上手に活用すると「社会保険料の負担の軽減」にもつなげることが可能な仕組みです。

 ユニクロを展開するファーストリテイリング社も「選択制確定拠出年金」を導入しているが、実はこの仕組み、大企業のみならず中小企業でもメリットを充分に享受することができます。

 そもそも選択制確定拠出年金とはどのようなものか?中小企業がどのようなメリットを享受できるか見ていきましょう。

選択制確定拠出年金の『選択制』とは?

 確定拠出年金とは、会社が掛金を「拠出」し、加入者が自身の判断で「運用」し、60歳以降にその運用実績に応じて、増減する積立金を受け取れる年金制度です。

 選択制確定拠出年金はその中でも、加入者が自身のライフプランに応じて、一定の金額を確定拠出年金の掛金として老後のために積み立てるか、給与(制度設計によっては賞与)として受け取るかを『選択』できる制度です。

 選択制確定拠出年金は、給与(制度設計によっては賞与)を掛金の原資とすることもあり、少ない資金負担で退職金制度を構築できます。

 以下、メリット・デメリットを中心にお話ししていきます。

福利厚生の充実

 選択制確定拠出年金という仕組みは、加入者の老後に向けた効率的な資産形成手段の一つとなり得ます。

 主な理由は、

  • 1)税制上の優遇措置がある
  • 2)確定拠出年金の掛金として充当したお金は、社会保険料算定上の「報酬」とみなされないため、社会保険料の節減が可能になる
  •  という2点になります。

     加入者の額面の収入(いわゆる年収)は、確定拠出年金の掛金に充当した分だけ従前と比べて下がります。

     しかし、手取り収入の減少は、それに比べれば小さくなります。

     通常個人は、額面の収入から税金(所得税・住民税)と社会保険料を差し引いた後のお金で運用を行うことになりますが、確定拠出年金は、それらが差し引かれる前のお金で始めることが可能になります。

     ただ、確定拠出年金で積み立てたお金は、原則60歳以降にならないと引き出すことができません。

     老後に向けた強制的な貯蓄制度といった意味合いで捉えるとよいかと思います。

    希望者のみで実施可能

     中小企業退職金共済(中退共)とは異なり、確定拠出年金は加入を希望した者のみでも実施可能です。

     また役員も加入できます。

     従業員のみならず、節税しながら資産形成を行いたいといった経営者も利用可能です。

    社会保険料の節減効果

     確定拠出年金の掛金は、社会保険料算定上の「報酬」とみなされません。

     そのため制度が活性化し、積極的に活用する人が増えれば、企業の社会保険料の負担も軽減できます。

     この固定費(法定福利費)節減の効果は、企業経営上、大きなメリットとなり得ます。

     ただ、厚生年金保険料の負担が下がる(≒平均標準報酬額が下がる)ことにより、老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給額が少なくなることなどには留意する必要があります。

    人材採用の一助として

     確定拠出年金を導入する企業は「国の法律に基づく企業年金制度」を導入していることを対外的に謳えるため、人を採用する上でのプラス効果が期待できます。

     ただ、制度の運営上、運営管理機関等に支払うコストが発生します。

     また、加入者に対して一定の投資教育を行うことが義務づけられているので、その対応を行う必要があります。

    選択制確定拠出年金は自助努力積立制度

     選択制確定拠出年金は、自助努力の積立制度(≒財形 or 社内の個人年金)制度ともいえます。

     これから人材の定着をはかり、さらなる成長を目指す中小企業にとっては一考に値するのではないでしょうか。

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    大倉  修治

    <事業内容>
    ●会社と経営者個人のビジョンを起点としたキャッシュフローの運用・管理に関するコンサルティング
    ●確定拠出年金(401k)制度の導入に関する包括サポート業務 
    ●マネーセミナーの講師

    <主なメディア掲載歴>
    ●週刊エコノミスト(2015年4月14日号)「土地の資産価値を見極める方法」をテーマに寄稿
    ●Financial Adviser (2014年10月号) 「確定拠出年金におけるFPの役割」をテーマに寄稿
    ●週刊エコノミスト(2014年7月29日号)「相続対策におけるアパート経営の損得」をテーマに寄稿
    ●週刊東洋経済(2012年6月30日号)「不動産と保険を活用した相続対策」をテーマに寄稿
    ●週刊東洋経済(2011年8月6日号)「資産課税強化に負けない相続対策」をテーマに寄稿
    ●週刊東洋経済BOOKS「相続・事業承継・葬儀・墓「超」入門」に「不動産の相続」をテーマに寄稿
    ●日本経済新聞(2007年12月25日朝刊)保険の銀行窓版全面解禁に関する取材へのコメント

    他、朝日新聞、AERA、日経マネー、週刊SPA!、週刊朝日、サンデー毎日等にコメント掲載

    <主な講演テーマ、講演先>
    ● 「中小企業こそ活用したい選択制確定拠出年金」(DVD化)
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    ●「知らないと損するあなたの財産防衛術」

    ●三菱東京UFJ銀行 ,大和ハウス工業 ,旭化成ホームズ ,中国銀行(BANK OF CHINA)
     SBI証券, 週末起業フォーラム ,神奈川県労働保険事務組合連合会 等

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