2019年4月から有給5日取得が義務化!違反企業には罰金あり!

労務

2019年4月から有給5日取得が義務化

はい、皆さんこんにちは。組織活性化プロデューサーの南本です。

今日は『来年の4月からスタートする有給休暇の義務化』についてご紹介します。

制度概要の説明なのでつまらないかもしれないけど、結構大事な話ですからずらーっと読んでもらえればと思います。

まず、ざくっとどんな制度か説明すると、「来年の4月1日から、有給休暇を年間で10日付与される権利のある人には、会社の義務として必ず年5日以上の有給を取らせる」という制度です。

今まで忙しい会社なんかだと、「有給なんかとれっこねぇよ」みたいなのがあったけど、そういう融通が利かなくなってきたという事ですね。

正社員とか契約社員でフルの方なら、入社6ヶ月を経つともう有給休暇が10日が付与されますよね。

パート・アルバイトさんは比例付与、週4日とか週3日とか勤務する日数によって、6ヶ月経った時に6日とか7日とか5日とか、比例付与のテーブルがあるので、それは皆さんご自身でちょっと見といてください。

パートさんであっても、勤続年数が1年半2年半3年半とか経って有給が10日付与される権利が与えられた時に、この義務化の権利が発生するという事になりますね。

制度が導入されると社員の有給管理が大変になる

この制度の対象外の人は『1年間で既に有給を5日以上取ってる』人です。

例えば、入社6ヵ月後に10日付与されて毎月のように有給取ってた人というのは、有給を5日以上取ってるので、義務化の制度から外れるという事ですね。

それとか『計画付与』というのがあります。

例えば、強制的に会社が夏休みとか冬休みに強制的に有給消化するように『計画的付与』の制度入れた場合に、それが5日以上あればもうそれは対象外という事になります。

『起算日』は、入社から大体有給の管理というのは入社して6ヶ月後に付与されるというのが一般的なので、例えば平成30年11月1日に入社した人がいたとして、平成32年の3月末時点で1日も休み取ってないとしますよね。

こういう人がいる場合、その人に対して「4月中に5日無理やりとれ」みたいな事を言わないと、労働基準監督署が入った時に「強制的に取らせてませんね」という事で違反という事になって、ちょっと罰金取られちゃう可能性があります。

こういった具合に、管理する会社側の義務がどんどん重たくなります。

企業側がどう対応するかなんですが、一つ目は『計画年休』を取ってもらいます。

有給には『計画的付与』という制度が認められてますので、例えば「夏休みのお盆の時に有給使って消化します」みたいなにして、一斉に休めると会社側は管理の手間が省けて楽ですよね。

もう一つは、「個別指定方式」です。

シートか何かを社員に配って「自分の有給5日間取りたい所、最低5日丸してね」と言って、カレンダーか何か渡して回収して、それで企業の総務の人がそれをアレンジしながら、「あまりここ重なってるんで、ちょっとAさん日をずらしてね」と、個別に指定していくやり方です。

これは手間がかかるから面倒くさいですよね。

有給5日取っていない社員がいると会社に罰則

この制度には『その他注意事項』として30万円以下の罰金あります。

違反して見つかった時に「30万円以下の罰金」があるので、必ず4月以降中堅所の企業がポンポンと2~3企業ガサを入れられます。

皆さんの会社でもブラックな働き方をさせていて、内部告発を食らって、社員が有給5日以上取っていないのがわかったら、再来年からガサ入れ入りますから注意してくださいね。

ちなみに、今回の制度に合わせて就業規則も、ちゃんと有給の取らせ方・ルールを明示するよう、修正入れてメンテナンスしましょう。

あとは有給取得制度については社員に『年間有給計画シート』を渡して、説明もしてください。

これを来年の春までにやらないといけないので、管理部門・人事・総務の人はちょっと大変かなと思います。

今のうちから準備しておくことをお勧めします。

 
労務
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします。
南本 静志

和歌山生まれ。株式会社紀陽銀行入行。銀行業務を2年程度経験後、システム部へ異動。

システムエンジニアとして銀行オンラインシステムや情報系のマーケティングシステムの構築で活躍する。

30歳代の後半には日本ユニシスに出向し、金融機関向けCRMマーケティングシステムの業務設計のリーダーを任される。その後、コンサルタントとして独立、現在は東京千代田区で経営コンサルティング会社と社会保険労務士事務所を設立し、代表に就任。

中小企業診断士及び社員を持つ経営者としての立場で、幹部社員(部長、課長、係長等)を次期役員に昇格させるようなマネジメント系の人材育成プログラムに強みを発揮している。また、初級管理職(主任や中堅リーダー)に対するモチベーション研修や自己発見研修も得意。

アールイープロデュース 

適性検査Cubic(キュービック)

東京中央社会保険労務士事務所

東京中央給与計算センター

組織活性化ブログ
 
動画ブログ(組織活性化TV)

南本 静志をフォローする
節約社長