成人年齢が現在の20歳から18歳に引き下げへ
2022年4月を目途に、成人年齢が現在の20歳から18歳に引き下げられることが決まりました。
代表的なところでいくと、
- 選挙権が18歳から与えられる
- 18歳から各種契約の承諾者となれる
など、様々な場面での影響や変化が伝えられていますが、ビジネスの現場ではどのような影響が考えられるでしょうか？
成人年齢の引き下げがビジネスの現場に与える影響
成人年齢引き下げの最大のポイントは、18歳、19歳の子が親の親権から離れるということです。先程もお伝えしたように、法定代理人（＝親）の同意なしに契約することも可能となります。
例えば高卒の人を社員等で雇う場合、今までは親の同意無しには労働契約を結べませんでした。
未成年者に不利な労働契約であれば、本人ではなく親や行政官庁が契約を解除することができました。それが今度からは契約や解除の手続きを全て自分自身で行わなければならなくなります。
これは雇う側（企業）に有利か？というと、そうとも言えません。
これまで本人は労働契約の中身などほとんど確認もせずにいたものが、自身に責任があるとなれば事前にきちんと確認をするという人は確実に増えるはずです。
まして、情報がどこでも手に入る時代ですので、あいまいな内容であったり、労働者に不利な項目などはすぐさま指摘される場面は間違いなく多くなるでしょう。
企業側も契約内容に一層気を付けなければなりません。
「未成年者登記」が不要になり学生起業もしやすくなる
また、未成年者が自ら起業して仕事をする場合には、これまで法定代理人から営業の許可を得て「未成年者登記」をする必要がありました。
しかし、改正後は18歳以上であれば「成人」として認められ、法定代理人の許可や登記が不要となります。
そのため、高校生のうちに起業して会社設立という事例も増えそうです。
近くない将来、高校3年生の進路が就職・進学だけではなく、起業も1つの選択肢としてメジャーになっている時代がやって来るかもしれません。