中小企業に粉飾決算がはびこるのはなぜか?粉飾決算が今後しにくくなる理由

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中小企業に粉飾決算がはびこるのはなぜか?

いわゆる中小企業では、粉飾決算をしているケースが日常茶飯事にみられます。理由はだいたい、融資を継続するため、許認可維持のため、官公庁物件の入札で勝つためといったものです。

ただ、単刀直入にいえば、実態と異なる数値を提示し、融資を受けたり、許認可を維持したり、入札に参加するのは詐欺です。

にもかかわらず、粉飾決算をしている方の多くは、「生き残るためには仕方がないこと」「みんなやっている」と考えています。

なぜ、このような価値観がまかり通っているのかと言えば、過去はそうはいっても、企業と金融機関の間でお互いに粉飾決算を見て見ぬふりをする、なあなあな関係が続いてきたからです。

粉飾決算が今後しにくくなるのは自明の理

しかし、金融機関もご存知のとおり、低金利の影響で合掌連衡を余儀なくされています。本当は赤字であることをわかっていて、融資をなあなあな関係で続けることの限界も近づいています。

さらにこのネット社会、会計事務所の責任も重大です。あの事務所は顧客の粉飾決算を手伝って、融資を引き出しているという情報がネットに流出したとしたら、どうなりますでしょうか。それが事実であれば、その会計事務所はもう終わりでしょう。

考えてみると、当たり前のことをなんとなく誤魔化しても、それで済んできた理由は1つだけ。日本経済界が成長し続けていたからです。

多少数字を誤魔化しても翌年取り返せばよいと考え、多くの企業は数年でそれを取り返せたのです。

しかし、そんな成長経済も終焉を迎えて久しい今、この論理は通用しません。

もし今、粉飾決算に手を染めようとする考えがよぎっているなら、すぐに考えを改めてください。当座は良くとも待っているのは全ての信用を失う未来だけです。

粉飾決算している企業が良い事業譲渡を遂げることは不可能

たとえば私の専門分野であるM&Aの世界でも、粉飾決算している企業によるM&Aが成功する確率は低いと言わざるを得ません。

まず、買い手が粉飾決算をしている会社を買いたがるでしょうか?たしかにリスクテイカーであれば検討はするかもしれません。

しかし、粉飾決算をしている企業の経営者は、会計事務所や担当者にその処理を丸投げし、正確な実態を把握できていないことがほとんどです。悪い部分には目をつぶってしまっています。

売却の交渉が進む中で、当初は聞いていなかった粉飾内容が判明することも現場では多く、この場合はもちろん、交渉が途中で決裂します。

自分の会社を売りたい方は、粉飾は詐欺であることを明確に意識をしてください。そして、時間をかけてそれを修正すべきです。

その時間がなければ、タダでもよいから引き取ってほしい、という覚悟を決めることでしょう。その場合にはもちろん、会社の負債は引き継げませんので、ご自身で責任をもって返済を続けていく必要があります。

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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

M&Aの悩み(会社や事業を売りたい/会社や事業を買いたい/小規模M&A投資を検討している)があれば、お気軽にお問い合わせください。

運営サイト:
経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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