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保険各社が節税保険の取り扱いを一時停止の方向で調整始める 　節税対策として使われてきた役員の生命保険に規制がかかる見込みとなり、各保険会社が販売停止の動きを見せていると報道されています。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41221200T10C19...

はれのひの元社長が、粉飾決算後に６億円の融資を受け、それを返済に回したと報道されています。批判が集まる一方で、嘘で塗り固めた粉飾決算書類を使って、金融機関から融資を受けている企業は掃いて捨てるほどあります。「皆やっているから大丈夫」が、これからの時代通じなくなる理由を説明します。

決算月が近づいてきて、利益対策に頭を悩ませている社長さんもいらっしゃるでしょうが、同じように赤字対策に神経を使う社長さんも多いのでは？特に金融機関からの借入をしている、これから借入をしたい、といった場合、なんとしても決算を黒字にしたいところです。そこで本稿は、粉飾せずに期末決算で利益を増やす3つの方法をご紹介します。

多くの中小企業が粉飾決算に手を染めています。にも関わらず、これらの企業は自分たちのやっていることに対して、「生き残るためには仕方がないこと」「みんなやっている」というくらいにしか考えていません。しかし、実態と異なる数値を提示し、融資を受けたり、許認可を維持したい、入札に参加するのは詐欺です。粉飾決算がはびこる理由とこれらの企業に待つ運命について考えます。

マイナス金利政策が導入されていることで、銀行融資を受けることが比較的簡単になっています。ただし、銀行も回収できる見込みがなければ融資に応じないため、赤字企業が粉飾決算を実行して融資を受けようとする場合があります。実際に、粉飾決算をしても、銀行にバレずにお金を借りることは可能なのでしょうか？その行く末は？

　時価総額とは、株価✕発行済株式総数という形ではじき出される企業評価の一指標であり、自社の株式時価総額の最大化を目標とする会社経営を時価総額経営と言います。日本でもソフトバンクをはじめとして時価総額経営を経営スタイルとして取り入れる企業が増えていますが、そこにはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか？解説いたします。

粉飾決算に手を染めている中小企業は非常に多く存在します。どの経営者にも大きな罪の意識はさほどありません。しかし、粉飾を重ねた企業がV字回復を遂げる可能性は非常に低く、繰り返し行われる粉飾はいびつな数字や企業活動に現れ、最後にはバレます。 ...

　税務調査で調査官がまず目をつけるのは売上ですが、これと同じくらい目をつけられるのが「原価」です。中小企業では粉飾決算がよく行われていますが、売上と同じくらい会社の数字、特に利益に対してインパクトを与えられるのが、原価の部分だからです。そこで本稿は、税務調査で「原価」についてツッコミを受けやすい4つのケースをご紹介します。

　先週の17日（水）に、大手不動産会社・三井不動産の子会社である三井不動産リフォームが、過去2年間で営業利益を約10億円水増ししていたことがわかりました。東芝の例をはじめとして、子会社で粉飾決算が起きやすいのはなぜなのか、３つの理由を提示します。子会社の社長にふさわしい人物が現れぬなら、子会社はむやみに増やさないことが賢明です。

　倒産した格安旅行会社の「てるみくらぶ」の話題が連日報道されています。同社が倒産した主要因は薄利多売のビジネスモデルにあります。とはいえ中小企業の多くは同じように薄利多売で苦しんでいます。もしも貴方が100％株主で関連会社も無いなら、やるべきことはただ1つ。すぐにそのビジネスから手を引くことです。島倉さんの解説です。

　日本を代表する重電メーカー・東芝が、7,000億円を超える巨額の損失を計上し、危機的な経営状況に陥っていることが先週判明しました。今回の事件を初めとして、日本企業で不正経理が頻発する原因はどこにあるのでしょうか？現役で上場企業の税務顧問を務めている山田さんが、現場の状況を踏まえてズバッと斬ります。

銀行は融資審査の際に「信用格付け」を一つの基準として、会社を6つの債務者区分で評価しています。この中でも「破綻懸念先」と評価された会社は、銀行と取引が事実上できないため、格付けをあげるための努力が必要になるでしょう。そこで本稿は、自社の格付けを簡易的に把握する方法と、信用格付けをあげる方法をご紹介します。

　中小企業にはびこる粉飾決算という悪習。多くの企業が似たような手口で粉飾に手を染めます。今は大丈夫でも、一度道を踏み外して、そのまま起死回生を計れないと大変なことになります。架空の冷凍マグロ卸売会社を例に、粉飾決算に手を染めると、どんな結末が待っているのか解説いたします。

　粉飾決算と脱税、両者はどちらも不当に利益を増す行為であり、社会に対して「ウソ」をついている共通点があります。しかしながら、両者は似て非なるものです。脱税とはどのような行為なのか？粉飾決算とはどのような行為なのか？両者を比較しながら解説いたします。

　形だけ内部統制を構築したように見せかけて、化けの皮が剥がれると、粉飾決算や法令違反を犯す会社が多い理由は、内部統制を構築すべき理由を理解していないことにあります。本日は、内部統制を行う意義や、内部統制を上手く浸透させる方法について、考えてみたいと思います。

　ベンチャー企業を起こして、会社をバリバリに拡大しようという志を持つ方が多い一方で、社内が疲弊し最終的には潰れていくベンチャー企業も数多存在します。そんな状況と頻繁に遭遇するキミアキ先生は、ベンチャーを起こして疲れ果てた時に、小さくても強い普通の中小企業となるのも一つの選択肢とおっしゃいます。その理由を解説していただきます。

　中小企業にとって、簡素化された決算書を作成することは、会社の経営判断を迅速に行う上でも、銀行からの評価をあげる上でも、非常に重要なことです。しかし殆どの企業はそれが出来ていません。キミアキ先生が、決算書を軽く（簡素化）するメリットを、銀行格付けを上げる強い決算書の具体的な作り方と共に解説してくれます。

　今年もいよいよ年末となりました。節約社長は２０１５年に約６００記事を配信いたしましたが、その中でも特に読者の皆様からご公表いただいた記事を発表したいと思います。当記事では「企業分析編」の人気記事ランキング・ベスト５をご紹介いたします。改めて統計を取ると、スカイマークや東芝をはじめとして、今年のニュースで話題にあがった企業の分析に注目が集まったようです。

　巨大企業の不正問題が、年の後半に入り次々と噴出しています。不正行為を組織ぐるみで行ってしまう企業に共通する１つの傾向、それは「お金儲けとは別に、倫理的にやっていいことの下限基準（限界）をルール化していない」ことです。ベイカーズダズンを巡る訓話の結末は、企業が理念はもちろんのこと、やっていいことの下限基準を共有することの重要性を私達に教えてくれます。

　公認会計士や税理士は今や市場に溢れかえっており、読者の皆様のお知り合いにも公認会計士や税理士の方が多数いらっしゃるのではないでしょうか。ところが公認会計士と税理士の業務で何が違うのか、はっきり説明できるかと言えば難しい方のほうが多いはずです。今回はそんな素朴な疑問にお答えしていきます。どのような人を税務のサポーターにつけるべきもこの際に考えることをお勧めいたします。