富士フイルムに学ぶ〜良い企業買収を実行したい時に行う情報発信の作法

事業譲渡

 M&A業界は情報がクローズドです。従って、シナジーが見込める企業の買収を検討しているなら、自社がどれくらいの金額で、どんな企業の買収を希望しているか、積極的に情報発信する必要があります。直近では、富士フイルムによる5,000億円規模ののM&A計画発表がその好例です。中小企業はこれにならって、どんなふうに情報発信すれば良いのでしょうか?

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良い会社を買収したくてもM&A業界には情報が少ない

 新たな事業を始めたい、既存の事業を更に伸ばしたい、そう考えている経営者にとっては、シナジーの見込める企業を買収することが当然1つの選択肢となります。

 ところが、これまでもお伝えしているとおり、M&A業界は情報がクローズドな空間で、よい売り案件が少ないのも現実です。

 そこで買収を希望する皆様に提案したいのが、5W1Hを明確にした上で「買収したい」旨を、自ら進んで情報発信することです。

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富士フイルムによるM&A計画発表は情報発信の好例

 お手本となる事例が、直近の富士フイルムです。

 富士フイルムは8月30日に中期経営計画を発表しましたが、計画の一部としてメディカルとソリューション&サービス部門(AI、ICT等)を中心に、M&A(合併・買収)のため、ここ3年間で5000億円を投じることも明らかにしました。 

 これが、日経新聞をはじめとして、多くのメディアで広く取り扱われていますが、これは非常に良いことです。

 よい売り案件情報を集めるためには、幾つかの方法がありますが、富士フィルムのように予算やターゲットを明示することは有効策の1つです。

 M&Aアドバイザーがその情報を元に富士フイルムへ情報を持ち込みますし、潜在的な売り手候補が「ウチも買収対象になるのではないか」と考えるきっかけが作れるからです。

 また、自ら「どんな企業をターゲットとしているか」について情報発信することで、検討対象外の的外れな買収案件が持ち込まれることも防げます。

 情報が限られているからこそ、M&Aの世界では自分たちのしたいことを、具体的かつ明確に外部へ伝えるべきでしょう。

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中小企業はどのようにM&Aの情報発信ができる?

 では、中小企業の場合、企業買収により成長したいと考えているのなら、どんな情報発信を行えば良いのでしょうか?

 富士フィルムのように巨大な上場企業の場合、記者会見を開けば新聞が「自ら来て」取り上げてくれます。

 ところが、通常の場合、中小企業が企業買収したいと声高に叫んでも、大手新聞社が大きく取り上げてくれることは殆どありません。

 ならば、簡単な話です。来てくれないなら、こっちから行けば良いのです。

 ホームページで自社のプレスリリースを発表し、それを積極的に新聞社へ持ち込んでみましょう。

 意外とネタ探しに困っている新聞記者は多いですから、内容が面白ければ新聞に掲載される可能性が生まれます。

 また、プレスリリースを活用するのも1つの手です。

 PRTIMES@Pressをはじめとするプレスリリースの配信サイトは、一配信あたり数万円の費用を要しますが、魅力的な配信を行えば、ウェブメディアが大小問わず取り上げてくれます。

 そこで、自社がどんな会社であるか、M&Aを本気に取り組んでいること、予算がどれくらいあって、どんな会社が欲しいのかを具体的に情報発信しましょう。

 思わぬ良縁が生まれるかもしれません。

 ただし、やるならばトップである経営者が陣頭指揮を取って、これに取り組むべきです。

 富士フイルムの場合も、今回の5,000億円に及ぶM&A情報発信は、古森重隆会長兼最高経営責任者が行いました。

 担当に丸投げでは成果が出ないばかりか、買収を焦り、失敗につながるケースも多々あるので、くれぐれもこの点は外さないことをお勧めします。

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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

M&Aの悩み(会社や事業を売りたい/会社や事業を買いたい/小規模M&A投資を検討している)があれば、お気軽にお問い合わせください。

運営サイト:
経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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