ツルハHDがドラッグストア業界の首位へ〜業界再編の余波は調剤薬局業界へ

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 ドラッグストアをチェーン展開するツルハHDが、静岡県で78店舗のドラッグストアを運営する杏林堂を買収し、ドラッグストア業界で売上高首位に立ちました。M&Aによるドラッグストア業界の寡占化が進むと、それに伴い調剤薬局業界にも再編の余波が迫ります。調剤薬局業界は未だ過当競争が続いているからです。

ツルハがドラッグストア業界で売上高首位へ

 ドラッグストアをチェーン展開するツルハホールディングスが、静岡県で78店舗のドラッグストアを運営する杏林堂を買収し、ドラッグストア業界で売上高首位に立ちました。

 2016年度の合計売上高は6,665億円となり、「HAC」「welcia」ブランドを展開する、イオングループのウエルシアホールディングスを抜くことになります。

 コンビニ業界がM&Aの繰り返しにより、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの3強になったのと同様に、ドラッグストア業界でも今後同じような再編が起こることが予想されます。

ドラッグストア業界に起こるM&Aの余波を受ける業界

 ドラッグストア業界の再編がダイナミックに進んでいく時、余波により業界再編が進むであろう業界があります。

 調剤薬局の業界です。

 というのも、調剤薬局の店舗数は全国で約5.7万軒程度であるのに対して、業界トップシェアを誇るアインHDですら1,066店舗程度(2017年4月期末)を運営するに留まります。

 トップシェアを誇る企業ですら全体の2%もシェアを取れておらず、調剤薬局の世界は、まだまだ零細経営から抜け出せていない業界です。

 ここに当然目を付けているのがドラッグストアチェーンの各社です。

 ドラッグストアを運営している企業は、調剤薬局もグループに持っていることがあります。

 特に、ドラッグストア業界2位のウェルシアホールディングスは、既に調剤薬局(ウエルシア薬局株式会社)を併設したドラッグストアを1,000店舗以上保有しており、今後もその店舗数を増やしていこうとしています。

調剤薬局の業界でもM&Aが今後激しくなる

 調剤薬局は場所が命のビジネスモデルであり、大きな病院のすぐ横にあれば売上が稼げます。

 ただし、新規に病院が次々できるわけではありませんし、調剤薬局の事業承継の問題もあり、M&Aがもっとも激しい業界の1つでもあります。

 実際に、M&A業界大手のM&Aキャピタルパートナーズは、調剤薬局を得意として上場企業になりました。

 それでもなお、業界の再編が進んでいるとは言い難く、今回のドラッグストア業界再編は、調剤薬局の業界に更なるM&Aが起こるきっかけとなり得ます。

 見慣れたドラッグストアのブランドを調剤薬局で頻繁に見かける日もそう遠くないかもしれません。

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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

M&Aの悩み(会社や事業を売りたい/会社や事業を買いたい/小規模M&A投資を検討している)があれば、お気軽にお問い合わせください。

運営サイト:
経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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