ヤマト運輸が、2018年度までに約3万8000台ある全ての集配車に、ドライブレコーダーを搭載することが話題となっています。ヤマト運輸にかかわらず、多くの企業が車などの運搬器具を活用していますが、ドライブレコーダーを未設置の企業も多いことでしょう。そこで本稿は、ドライブレコーダーを活用する効果について、事例からご紹介したいと思います。
ヤマト運輸が全集配車にドライブレコーダー設置
ヤマト運輸が、2018年度までに約3万8000台ある全ての集配車に、ドライブレコーダーを搭載することが話題となっています。※
費用は全額で10億円を超えると算定されていますが、ヤマト運輸は「自分の運転の映像を視聴させるなどして安全教育に役立てる」としています。
ヤマト運輸にかかわらず、多くの企業が車などの運搬器具を活用していますが、ドライブレコーダーを未設置の企業も多いことでしょう。
そこで本稿は、ドライブレコーダーを活用する効果について、事例からご紹介したいと思います。
ドライブレコーダーを活用することの心理効果
ドライブレコーダーを活用することは、まず、ホーソン効果という心理効果を生み出します。
ホーソン効果とは心理学において、「人は“誰かに関心を持たれている”“見られている”と感じると、その人間の生産性が向上する」ことを表す言葉です。
平成26年に公益社団法人全日本トラック協会は、ドライブレコーダを導入した事業所へアンケートを行いました。※2
その結果、ドライブレコーダーを導入したことによって、「運転者の安全意識が高まった（危険運転減少）」とする事業所は、 989 事業（72.2%）で全体の約7割を占めていることが判明しました。
70％の事業所がその心理効果を認めているというのは凄いですよね。
ドライブレコーダーを活用することの実務効果
また、同アンケートでは、事故発生時にドライブレコーダの映像により「事故処理に役立った」と回答した事業所が、522 事業所（38.1%）で全体の約4割となったことも判明しています。
自車に過失がないことが証明されたなどのメリットも発生しているようです。
また、危険運転だと一般ドライバーから受けたクレームが、「言いがかり」であった事が判明するなど、従業員を守ることが出来た事例もありました。※2
自己の未然防止にも、企業のリスクを減らすうえでも、ドライブレコーダーの活用は、車を活用する企業にとって避けられないものとなってきています。
※2017/7/8 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07H8H_Y7A700C1EA6000/
※2ドライブレコーダの導入効果に関する調査報告書
http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/pdf/H26drive_recorder_chosa.pdf
Photo credit: brizzle born and bred via Visual hunt / CC BY-ND