パートタイマーやアルバイトの有給日数を決める「比例付与」って何?

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 労働基準法は正社員もパートタイマー、アルバイトも全て、同じ「労働者」という立場でみなしています。それでは労働日数が少ないパートタイマーやアルバイトがいる場合でも、同じ有給日数をあげないとダメかと言えばそれは違います。労働基準法が制定している「比例付与」を活用して、勤務日数に応じた有給日数を与えれば良いのです。計算方法をご紹介します。

パートタイマーやアルバイトは造語!正社員と法律上は変わらぬ立場

 多くの方が労務問題で勘違いしている点の一つに、パートタイマーやアルバイトが法律用語である、というものがあります。

 しかし、パートタイマーやアルバイトは、従業員の雇用形態について区分を付けるため、社会的に便宜上使われている言葉に過ぎません。

 労働基準法の中には、「パートタイマー」や「アルバイト」といった言葉は、1つも出てきませんし、正社員という言葉も使われていません。

 労働基準法で使われている言葉は、「労働者」という言葉だけです。

 そうです。

 労働基準法上は、正社員もパートタイマー、アルバイトも全て、同じ「労働者」という立場なのです。

立場が同じである以上、休暇について与えられる権利も原則は同じ

 労働基準法で与えられている立場が同じである以上、権利についてもパートタイマーやアルバイトには、正社員と同じ権利が与えられています。

 その代表的なものが、「有給休暇」です。

 たとえば、従業員が入社して6ヶ月が経過した時点で、一定の条件を満たした場合には、有給休暇が発生します。

 この権利は全ての労働者に発生するものです。

 つまり、パートタイマー、アルバイトであっても、入社6ヶ月を経過した時点で、当然に有給休暇を取得する権利が発生します。

 これは、法律が定めている権利であるため、アルバイトが有給休暇の取得を申し出て、事業主がそれを拒否したら、それは労働基準法違反となってしまいます。

労働時間が短い労働者には有給休暇を「比例付与」で与えることが認められる

 ただし、この状態だとフルタイムで働いている労働者との間で、不公平が生じてしまいます。

 これを是正するために労働基準法では、パートタイマーやアルバイトといった、労働時間や労働日数が少ない労働者に関しては、「比例付与」と言う形で、通常より少ない有給の付与日数を定めています。

 有給休暇の付与日数は通常、入社後6ヶ月経過した時点で、10日間付与され、1年経過毎に11日、12日、14日と付与されていきます。

 しかし、

  • 1週間の労働時間が30時間未満であり
  • 1週間の労働日数が4日以下(又は、年間の労働日数が216日以下)

 という条件で働く労働者に対しては、有給休暇の付与日数が、比例付与に応じた日数を与えれば良いこととなります。

 計算式は、国が定める年次有給休暇日数×比例付与対象者の週所定労働日数÷通常の労働者の週所定労働日数(現在は5.2日)となります。

 たとえば、入社して6ヶ月を経過した比例付与の対象者がいて、週に2回働いている場合は、10日✕2日÷5.2日=3.8日の有給休暇を与えれば良いことになります。

 上記を踏まえて、パートタイマーやアルバイトの方にも有給を与えれば、労務トラブルも起きにくいでしょう。

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松本 容昌

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1966年生まれ 静岡県浜松市出身

立教大学経済学部卒業後地元企業で不動産営業、保険代理店営業に13年間従事後。

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平成22年6月25日  SBSラジオ「第3回独立開業支援室」 

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