アルバイトさんから「賞与貰えないなら訴える」と言われた!なぜ?

労務
スポンサーリンク

 あるところに、Aさんという働き者のアルバイトさんが働くBという会社がありました。経営者のCさんも、ゆくゆくは彼を正社員にしようと考えています。ところがAさんとCさんはボーナスシーズンに大モメします。Aさんがアルバイトであるにも関わらず、「ボーナスをもらう権利がある」と迫るからです。なぜAさんはここまで激しく主張するのか?原因を探ってみましょう。

労働基準法で正社員と非正社員の区分は無い

 多くの方はご存知かと思いますが、労働基準法上で「正社員」や「パートタイマー・アルバイト」に、明確な区分は定められていません。

 正社員であろうが、パートタイマーであろうが、労働基準法上は皆同じ「労働者」としてくくられています。

 国会でよく議員さん達が「パートタイマーのような労働者の待遇改善を!」と声高に叫んでますが、あの発言は、「パートタイマーという言葉に定義なんてないから、何かツッコまれてもぼやかせる」という算段も含まれていることでしょう。

 このように、法律上で明確な労働者の区分はありませんが、便宜上の問題で、

  • 期限の定めが無い労働者⇒正社員
  • 期限の定めが無い労働者⇒非正社員

 
 という形でわけられているのが現状なのです。

アルバイトさんからボーナス請求!なぜ!?

 さて、貴方の会社には正社員以上に働き者な、非正規社員の方はいらっしゃいませんか?

 これは、実際にあった事例なのですが、Aさんという働き者のアルバイトさんが働くBという会社がありました。

 彼はアルバイトであるにも関わらず、仕事に対して非常に意欲的で、誰に言われることもなく営業までこなして、更には結果を残してくれる人材でした。

 経営者のCさんも、ゆくゆくは彼を正社員にしようと考えています。

 ところが、ボーナスシーズンの時期に彼がCさんに、いきなり食ってかかるようになりました。

 「なぜ、これだけ頑張ったのに、私はボーナスがもらえないのですか?訴えますよ!」と、Aさんは頑として譲りません。

 Cさんとしては、アルバイト待遇のAさんにも分け隔てなく接し、時給と社保、それに有給をきちんと消化させているため、何も問題が無いと思っていました。

 しかも、ボーナス(賞与)は法律上、全ての従業員に平等に適用する必要があると定められたものではないため、より一層問題は無いと、Cさんも譲りません。

 ところが1つだけ、Cさん(B社)には落ち度がありました。

 皆さんは、何だと思われますか?

Cさんの落ち度を就業規則の大ポカに見つけた!

 Cさん(B社)の落ち度、それは就業規則に不備があったことです。

 B社の就業規則の冒頭には「就業規則は、雇用されている従業員全員に適用する」という文言があり、賞与の事項には「賞与は年2回従業員に支払われるものとする」と書いてあります。

 最初にお伝えしましたが、労働基準法上では正社員と非正社員には明確な区別がありませんでしたよね。

 もうご理解いただけたでしょうか?

 B社の就業規則規定には、「従業員全員に賞与をもらう権利」が発生しており、Aさんはこの点を指摘していたのです。

 就業規則は、会社のルールを明確にして、秩序ある職場を形成するために作成されるものですが、就業規則自体にこのような不備があると、かえってそれがトラブルの原因となってしまいます。

 トラブルが起こってしまった場合、今回の事例のように、会社は非常に不利な立場に立たされてしまいます。

雛形から作った就業規則は必ず自社に合わせてカスタマイズしなければならない

 なぜ、Bさんの会社でこのような不備が起こったかというと、彼の会社は、 インターネット上でダウンロードできる就業規則の雛型をそのまま使っていたのです。

 従業員が10人を超えたところで、資金繰りもまだ苦しく、社労士の方にカスタマイズしてもらう余裕など無かった就業規則が、そのまま有効になってしまいました。

 このような事態を防ぐためには、例外規定を必ず設ける必要があります。

 たとえば、「賞与については正規従業員のみ適用する」などの例外規定をはっきり設けるといった形です。

 今回の事例では、アルバイトのAさんが正社員になることを前提に、気持ちを切り替えてくれたおかげで、賞与の支払は正社員になった後から支払うことで、なんとか事態収束となりました。

 ただ、同じようなことが自社の就業規則で起きていたら…と思うと怖いですよね。

 もう一度、チェックしてみてはいかがでしょうか?

労務
スポンサーリンク
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします。
松本 容昌

【業務内容】

お客様は、こんなお悩みや不安をお持ちではありませんか?

▼会社経営は初めてなので、労務管理のことが不安だ・・・。
▼従業員を雇ったら、何をすれば良いのかよくわからない・・・。
▼気軽に相談できる専門家がいない・・・。
▼助成金を活用していきたい・・・。
▼優秀な人材を雇用したい・・・。

当事務所では、ご相談には、開業15年、就業規則作成実績100社以上、助成金支給総額1億円以上の実績を持つ代表社会保険労務士が直接対応させていただきます。

こから起業する方や起業後間もない方は、馴れない事や不安な事が多いかと思います。

私は、これまで培ってきた経験やノウハウをお客様の事業発展に役立てたい、と同時にいつまでも経営者の方の心強い味方でありたいと思っています。

「従業員」に関するお悩みや「助成金」に関する疑問等、お気軽に何でもご相談下さい。

【経歴・実績】

1966年生まれ 静岡県浜松市出身

立教大学経済学部卒業後地元企業で不動産営業、保険代理店営業に13年間従事後。

平成11年社会保険労務士試験合格後、平成13年社会保険労務士事務所「オフィスまつもと」を設立。

開業後、一貫して労務コンサルティングと助成金業務を中心に業務展開を行ってきました。

多種多様な企業の様々な労務相談に応じており、数多くの労務トラブルの解決に尽力してきました。就業規則の作成実績数は、100社以上に及びます。

これまでの経験を生かし、

労務管理セミナー 

「会社を守るための就業規則作成講座&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」
「パートタイマーの上手な活かし方」  等を多数開催。

☆主なセミナー実績☆

平成21年2月 
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 アイミティ浜松

平成21年3月 
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 浜松アリーナ

平成21年6月 
労務管理セミナー
「パートタイマーの上手な生かし方及び助成金活用セミナー」 浜松まちづくりセンター

平成21年7月 
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 富士交流センター

平成21年10月 
飲食店で成功するセミナー 浜松市福祉交流センター

また、助成金業務に関しては、これまで取扱った助成金の種類は20以上で、申請企業数は100社以上に及びます。

特に、平成22年以降は、独立・開業時助成金を活用しての独立・開業支援を主力業務として、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、岐阜県、滋賀県にわたって独立・開業支援業務を展開。

申請助成金額平成24年度は、2,000万円以上です。

☆助成金活用事例とお客様の声です☆

http://www4.tokai.or.jp/office.m/katsuyoujirei.html

また、独立・開業支援セミナーも東京都、静岡県を中心に多数開催してきました。

☆主なセミナー実績☆

平成22年2月   第1回独立・開業支援セミナー 静岡県教育会館

平成22年4月   第2回独立・開業支援セミナー 沼津市民文化センター

平成22年10月  第3回独立・開業支援セミナー 東京都江東区商工情報センター

平成22年12月  第4回独立・開業支援セミナー 東京都豊島区市民文化センター

平成23年2月   第5回独立・開業支援セミナー 東京都江東区豊洲文化センター

平成23年4月   第6回独立・開業支援セミナー 東京都江東区商工情報センター

平成23年7月  第7回独立・開業支援セミナー 東京都江東区江東産業会館

☆マスコミ出演☆

平成22年1月29日  SBSラジオ「繭子の部屋へようこそ」

平成22年4月2日   SBSラジオ「第1回独立開業支援室」

平成22年5月21日  SBSラジオ「第2回独立開業支援室」

平成22年6月25日  SBSラジオ「第3回独立開業支援室」 

松本 容昌をフォローする
節約社長