味の素が“Blendy”の商標を259億で取得〜実質は節税を兼ねた高度なM&A

事業譲渡

 味の素が「Blendy」、「MAXIM」などの商標権を、オランダのジェイコブズ・ダウ・エグバーツ社から、259億円で取得すると報道されています。報道は同社がこれにより、マーケティングの観点で自由度が高くなることにフォーカスしていますが、実際にはもう一つの狙いがあると推測できます。それは、節税を兼ねた高度なM&Aを実現することです。

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味の素が259億を出して“Blendy”の商標を取得

 味の素が「Blendy」、「MAXIM」などの商標権を、オランダのジェイコブズ・ダウ・エグバーツ社から、259億円で取得すると報道されています。

 これまでは、同社から商標権使用許諾を得て、味の素が実際にはBlendyビジネスを遂行しているものと思われます。

 記事では今回の商標権取得により、「製品展開などの制約がなくなるため、自由なブランド戦略を展開することが可能になる」としていますが、これは当然の話と言えます。

 しかし私は、今回の商標権取得には、味の素にもう一つ意図があると考えています。

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味の素による商標取得はM&A手法の1つである

 なぜ味の素は商標権の取得に、259億円ものお金を出したのでしょうか?

 私はこれを、M&Aの1つと見ています。

 味の素は既に、Blendyビジネスを実行しており、人や工場設備、得意先の開拓に、大きな投資があまり必要ありません。

 通常のM&Aでは、これが必要なため、会社全体を株式譲渡で買収したり、必要なビジネスを事業譲渡によって取引します。

 ここで悩ましいのは、株式譲渡による投資金額は、損金にならないことです。

 従って、オランダの会社を真正面から大金を叩いて買っても意味がありません。

 ところが、味の素がBlendyビジネスを遂行するために必要なものは全て揃っていたので、商標権だけを手に入れれば、実質的にBlendyビジネスを買収したことになるのです。

 259億円の対価が妥当かどうかは、情報が不足しているため、ここでは評価できませんが、商標権については、10年間で償却が可能で、税務上損金になります。

 利益がでていることを前提にするとその分、節税が実現されるのです。

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節税対策も兼ねた商標取得は高度なM&A手法である

 味の素は、今回の商標権取得にあたり、当然この節税効果も考慮した上で動いたはずです。

 目立ちませんが、かなり考えられているM&Aの1つと見て良いでしょう。

 上級者が行う、高度なM&Aの1つとして、皆様にもぜひ知っていただければと思います。

Photo credit: Infomastern via VisualHunt / CC BY-SA

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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

M&Aの悩み(会社や事業を売りたい/会社や事業を買いたい/小規模M&A投資を検討している)があれば、お気軽にお問い合わせください。

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経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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