インターネット上での風評被害は、今や業種業態問わずあらゆる企業に悪影響を与える。投稿パトロール、投稿削除依頼、逆SEOと言った風評被害を受ける前後で行える施策は様々あるが、風評被害が起こる根本の原因は、人間関係の中で起こるストレス発散であり、日頃から社内外における人間関係を良好に保つことが一番の施策といえる。
ネット風評被害が企業を左右する時代に突入
インターネット上での風評被害は、多くの企業にとって対岸の火事ではなくなっている。
誰もが知るマクドナルドや、ペヤングだけがネットの風評被害を受けるわけではなく、今や全ての企業がインターネットの風評被害者と成り得る。
2ちゃんねるなど匿名投稿サイトには、今や小さな町工場からインターネットのホームページを持たない卸売業者まで、あらゆる企業を中傷するコメントが溢れている。
それらのコメントを受けた企業は、新卒採用時の優秀な人材への悪印象、新規エリア進出時の風評被害、プロキシファイト（株主間の委任状争奪戦）の株主判断ソースにされる、といった、ありとあらゆる分野で悪影響を被る。
なんとか防ぐ方法はないのだろうか？
段階別にネット風評被害対策を打とう
もしインターネット上で風評被害を受けた場合の対策として、事前チェック、投稿発覚時の削除依頼、逆SEO対策という3つの手段がある。
◆防衛策
まず自社が風評被害を受けていないか事前にチェックするサービスを提供する企業をご紹介しよう。インターネット上でパトロールを行い被害の感知するサービスを提供している会社の代表例として、以下の会社がある。
1)イー・ガーディアン
自社サイトでの投稿を機械で自動的に監視するサービスと人力で監視するサービスを提供している。
2)アディッシュ（ガイアックス）
自社サイトの投稿を監視するサービスに加えて、指定のSNSを対象とするモニタリングサービスも提供している。
◆削除依頼
風評被害に自社が巻き込まれてしまったケースの対策としては、匿名掲示板への投稿削除依頼が可能だ。弁護士を通じて、各掲示板へ削除依頼を行うのが一般的な方法だ。ただし海外にサーバーがある場合、特にしばらく経った投稿に対しては、掲示板が容易に削除してくれないケースが多い。また、一部の掲示板では、削除依頼した内容が公開され誹謗中傷が拡散してしまうケースも生じている。
◆逆SEO
削除依頼が難しい場合は、商品名や会社名を検索した時に、風評被害情報が書かれているページよりも、上位に表示されるようなサイトを多数作成し、風評被害ページを下位表示させる逆SEO施策を行う必要がある。
1)シエンプレ
1900社以上、29000サイト以上を対策している豊富な実績が魅力。
2)クレームコントロール（ヴォラーレ）
成功率95％以上を誇り、コストパフォーマンスの高い会社。
なお、逆SEOについては「達成基準があいまい」「ブラウザを限定」などいい加減な業者も多いので、相見積もりを必ず取り、サービス内容を比較した上で検討することをおすすめしたい。
リアル現場を充実させることが一番の対策
Web上にアップロードされる文字は、1秒1秒おびただしい数で増えていく。
情報はSNSにより拡散し、検索サイトのロボットが定期的にクローリングし、サイトの情報を検索対象としていくことで情報はますます広がる。
上記サービスのように未然の防衛、早い段階で消す作業は行えるが、コストは非常に高くつく。
風評被害が起こる根本の原因は、人間関係の中で起こるストレス発散やライバルを蹴落とすといった負の精神に根ざす。企業として一番コストパフォーマンスが高い風評被害対策は、日々の社内・社外における人間関係を円滑に保つことと言える。