ジャイアンがすぐ殴るようにすぐ訴訟に訴える会社は負けやすい

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 せっかく時間とお金、そして手間をかけて自社が開発した技術やサービスをライバルに真似されるのは、あまり気持ちの良いことではありません。しかし、自社の権利を勝手に使われていることがわかっても、すぐ訴訟を起こすことは、自社の立場をかえって危うくする場合があることを認識しなければ経営は傾いてしまいます。

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自社の権利をパクられるのは気持ち良いことではない

 弁理士という職業柄か、私のもとにはいつも、「他人が自社の権利を勝手に使っているみたいなので対応について相談したい」という依頼が舞い込んできます。

 せっかく時間とお金、そして手間をかけて自社が開発した技術やサービスをパクられるのは、正直な話をすれば気持ちが良いものではありません。

 すぐにでも訴訟を起こして、相手をこてんぱんにしたいという気持ちも当然です。

 しかし、自社の権利を勝手に使われていることがわかっても、ジャイアンのようにすぐ拳を振り下ろすのでは芸がありません。

 ビジネスは緻密な戦略のもとに、戦術を実行しなければならないからです。

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自社の権利を勝手に使われている場合に踏むべき4ステップ

 もしも自社の権利を勝手に使われている場合、私がお勧めしているのは4つのステップを踏んで、その事態と対峙することです。

  • 第一段階:今しばらく様子を見る
  • 第二段階:相手に自社の権利内容を伝え、解決に向けて交渉する
  • 第三段階:相手に警告をする
  • 第四段階:訴訟を提起する

 というステップです。

 「何を弱腰な」と感じる方もいるかもしれません。

 しかし、特に訴訟を提起する場合には、よほど周到な準備をし、資金も準備しておかねばなりません。

 知的財産に限らず、相手に対して「許せない!訴えてやる!」とばかりに、勢いに任せて訴訟を起こすことは、決してあってはなりません。

 なぜなら、振り上げたこぶしは必ずおろさねばならず、本気で訴訟を起こすのであれば、その前に準備すべきことは多々あるからです。

 交渉前に経営者が決めておくことの一つに「落としどころを決めておく」ということがあります。

 訴訟の場合も同じです。

 最終的にどういう着地点(勝訴の場合、損害額は?万が一敗訴の場合、次にどうするか?等々)を設定するか決めなければ、費用と時間だけを浪費し、結局勝てる訴訟も負けることになってしまいます。

 また、勝ったとしても、訴訟にかけた費用に対して、勝ち取った権利の価値が低いならば、それは事実上の負けとなってしまいます。

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訴訟で勝つことだけが自社の権利を守ることとは言い切れない

 訴訟に強い会社は、このような準備を徹底的に行っています。

 読者の皆さんも、もし訴訟を考えるような事案が発生したら、その前に何をどうすべきか、誰に相談すべきか等々、冷静になる時間を作ってください。

 決して訴訟だけが、自社の権利を守る上で解決策ではないことを、ぜひ覚えておいていただければと思います。

Photo credit: Kentaro Ohno via Visualhunt.com / CC BY

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株式会社IPMaacurie

株式会社IPMaaCurieについて

皆様は「知的財産」と聞いてどういうことをイメージされるでしょうか?
「特許も知的財産だよね。特許は取ったけど、経費ばかりかかって全然使い物にならないんだよね・・・」
「知的財産なんて、技術者やデザイナーが持つものでしょ?
営業とは直接関係ないし、まして経営には無関係だよね・・・」
「特許とかって、なんだか難しくて、よくわからない・・・」
いろんなイメージをお持ちかと思います。
弊社がお伝えしたいのは、「特許・意匠・商標などの知的財産は、使いこなすことによって会社の大きな収益源となる」ということです。

当社は、「知的財産・マーケティング・マネジメントを融合し、ライセンスによる収益を恒常的に得る仕組を創ることによって、中小・中堅・ベンチャー企業を元気にし、新たなステージへ導く」ことに特化した、日本で唯一のコンサルティング会社です。
わずか10回のコンサルティングで、御社の「見えない有益資産」である知的財産を見える化し、将来、億単位の収益向上に繋がる新たな収益力を引き出す独自の仕組が出来上がります。
これによって、御社は新たな収益源を得る異次元のステージに達することになるのです。
是非、出会いましょう!
是非、一緒に新たな発展のステージに進みましょう!

代表取締役 後藤昌彦プロフィール
1963年3月 大阪生まれ。
小学生時代は気の弱い泣き虫で、度々先生を困らせた「クラスの問題児」であったが、ある教師との出会いと指導をきっかけに立ち直る。
大阪大学大学院工学研究科修了後、象印マホービン(株)に入社。研究・開発部門での新商品開発業務を経て、35歳のときに知的財産担当となり、15年間にわたり研究開発・マーケティングと直結した知的財産権(特許・意匠・商標)の取得、活用、ライセンス交渉業務に従事。年間平均50件以上の特許出願と権利化業務をこなし、商品化において採用された特許は300件を超える。また、大手電機メーカーとのライセンス交渉にも携わり、電気製品では会社初のライセンス料獲得に成功する。
このような経験を通じて、「企業を持続的成長に導く収益向上戦略を実現する上で、確固たる知的財産活用方針の構築と実行が不可欠である」ことを体感する。
2013年に退職し、大阪の製剤系ベンチャー企業にて1年間の知財業務を通じ、中小企業の現場を体験する。
2015年3月に独立。現在は日本で唯一の「知的財産を活用して収益向上に結び付ける仕組み創りのコンサルタント」として精力的に活動。
保有資格 : 弁理士(特定侵害訴訟代理付記登録)・中小企業診断士

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