季節はもう10月に入ろうとしています。年末に向けてまっしぐらですが、年末には所得税の計算を行う一大イベントとして年末調整が行われます。その計算で基礎となるのが源泉徴収ですが、果たして源泉徴収はなぜ行われるのかを解説します。更に年末調整の基礎計算式と必至用語をおさらいします。今の時期から備えあれば憂い無しですね。
源泉徴収と年末調整を行なう理由をおさらい
年末調整の話をする前にいきなりですが、会社員などの給与所得者の場合、給与支払時に所得税が源泉徴収されますが、なぜ源泉徴収が行われるかご存じですか？
今日は年末調整をなぜ行うのか理解するために、源泉徴収が行われる理由から説明したいと思います。
日本の納税方法は「申告納税方式」という形式で行われていますが、全ての人が自分の所得税を計算して国に申告することは現実的に不可能です。
また、所得税は毎年1月から12月の所得を元に計算されますが、もしも取りっぱぐれが生じた場合は大きな損失が発生します。
そこで国は、給与支払いを行う企業に対して、「源泉（給料）」から税金を「徴収」するよう義務付けているのです。
所得税の合計額が年間の所得によって最終決定した後に、年間の所得や控除額が計算され、そこで出た差額を調整する手続きのことを「年末調整」と言うのです。
このような理由で、従業員は年末調整の前に所得控除額を計算する上で必要となる書類を、会計担当者に提出しなければならないのです。
源泉徴収されている税金が多過ぎた場合には、年末調整後、12月の給与と併せて還付を受けることとなりますが、源泉徴収税額が不足していた場合には、12月の給与から不足分が天引きされます。
これが源泉徴収と年末調整が行われる理由となります。
年末調整で差し引く所得控除と税額控除とは？
源泉徴収の対象となる所得税の計算方法は、以下のとおりです。
- 所得＝年収－必要経費（所得－所得控除）×所得税率－税額控除＝所得税
この計算式の中で2つの控除が出てきます。「所得控除」と「税額控除」です。
まず、所得控除とは、国が必要経費と認めて所得を少なくするものであり、代表的なものとして、生命保険料控除、配偶者控除や扶養控除などがあります。
税額控除とは国の政策等により、税金の支払いそのものを少なくすることが認められるものであり、配当控除や住宅借入金等特別控除などが、個人の利用できる代表的なものとなります。
時にその額が大きくなることから、節税効果が高いのが税額控除です。
控除に必要な控除申告書を忘れぬよう今から声掛けを
これら控除を受けたいのに社員が忘れがちなのが、「扶養控除等申告書」と「保険料控除申告書兼配偶者控除特別控除申告書」の提出です。
これらに不備があると、所得控除や税額控除を受けることは出来なくなります。
扶養控除等申告書は、子供など扶養家族がいる場合、扶養家族の年齢などの情報を記入して提出することで控除を受けられます。
保険料控除申告書兼配偶者控除特別控除申告書には、生命保険の年間支払額や、配偶者の所得などを記入することで控除を受けられます。
これらの必要書類は、国税庁のホームページからもダウンロードできますし、記入例や記入上の注意点についても、インターネットで調べることができます。
年末の忙しい時期にバタバタ行うと、どうしても控除証明書を出し忘れる人もいるため、今のうちから準備しておくように一言伝えておくと親切でしょう