アップルのマクラーレンM&A観測は他人事の報道ではない

事業譲渡

自動車業界とソフトウェア業界におけるM&A観測報道が頻発しています。

しかし、自動車業界とソフトウェア業界の組織形態や風土は現時点では全くかけ離れたものです。

しかし、技術的優位性を持つソフトウェア業界の自動車業界への侵入(M&A)はもはや止められないものです。

同じことが全く違う業界でも起こり得る時代に突入しています。

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自動車業界とソフトウェア業界のM&Aが進むワケ

ルノーがフランスのソフトウエア会社を買収し、アップルがマクラーレンの買収交渉をしていると報道されているように、自動車業界とソフトウェア業界におけるM&Aニュースが盛んに報道されています。

マクラーレンは40-50代の方であれば、マクラーレンホンダとして、セナ、プロストでF1の世界を席巻したよくご存知の企業です。

なぜこの2つの業界でM&Aが頻発しているのかというと、自動車はソフトウエアの固まりになっていますが、今後は自動運転が当面の軸になり、ますますソフトウェアの開発力が重要な鍵となるからです。

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自動運転に求められる技術に自動車業界は技術も開発スピードも追いついていない

ソフトウェアの進歩はマウスイヤーと言われるほど開発スピードが加速度的であり、業界自体もトライアンドエラーが推奨される横断的な組織風土を持ちます。

対して、自動車業界の各企業は、未だに縦割りの組織体制のままで、開発に時間をかける風土が残ります。

しかも、自動運転になると、これまでに自動車メーカーが培ってきた技術だけでは、自動運転に対応したソフトウェアを早期に完成するには技術不足となっている部分が多いようです。

今回のM&A報道についてだけ言及すれば、アップルはこれまでに培ってきたノウハウをベースに、自動車産業にも触手を伸ばそうとしているのでしょうが、グーグルマップでの情報収集を世界規模ですでに進めているグーグルと比較すると、対応が後手後手に回っている印象です。

マクラーレンという自動車メーカーを買収すれば、それで解決する問題とも思えませんし、本来であればソフトウエアメーカーとして、すべてのメーカーと台頭に付き合い、サービスを提供していきたいのでしょう。

アップルはそれを目指すには出遅れ過ぎてしまったのかもしれません。

それを示すかのように「アップルのマクラーレンに対するM&Aは頓挫する」という報道も既に出ています。

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予想し得ない方向から異業種によるM&Aが起こり得る時代に突入している

これまでにない組み合わせが新しいビジネスに必要になった場合には、M&Aでその問題を解決せざるを得ません。

今後同じような現象が起こることが予想されるのは、金融業界です。

中でもフィンテックなどがまさにそういうエリアですが、あまり目立ったM&Aが今のところ日本では起きていません。

これは既存の金融業界の力が圧倒的なことが原因です。

フィンテックの進展は既存の金融業界にとっては衰退を意味することから、既存企業だけでは大幅な進展は難しいと思います。

しかし、将来を見据えた破壊者(ディスラプター)が出てこないと、結果として自分たちの産業の将来の目を摘んでしまう可能性もあります。

そういう意味では出遅れてしまったが、勝負に出ようとしているアップルの姿勢は評価できます。

翻って「自分達の業界はこうだから」という狭い常識で考えていると、ある日突然異業種によるM&Aで吸収合併、もしくは淘汰される時代が既に到来しています。

こういった動きを他山の石とすることなく、日々のビジネスに活かしていきましょう。

Photo credit: taka_suzuki via Visualhunt.com / CC BY-SA

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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

M&Aの悩み(会社や事業を売りたい/会社や事業を買いたい/小規模M&A投資を検討している)があれば、お気軽にお問い合わせください。

運営サイト:
経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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