下町ロケットの一歩先を行く特許を利用した大手との付き合い方

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 下町ロケットで佃製作所は帝国重工へ特許の使用実施権を付与しました。もう一歩進んで考えると、実用的な特許を保有している場合、実施権のうち「販売」だけを大手企業に認める特許の利用方法があります。中小企業の悩みは販路の少なさであり、販路を持っていても技術を持たない大手企業があれば、両者の親和性が高い組み方となるからです。

佃製作所は帝国重工に特許実施権を付与した

 昨年の今頃大ヒットしたドラマ「下町ロケット」を皆さんはまだ覚えていらっしゃいますでしょうか?
 
 ドラマでは、佃製作所がロケット開発に挑む帝国重工へ、特許技術をそっくり渡さずに、実施権を与えて使用料を支払ってもらう形の業務提携契約を結びました。

 結果として、佃製作所は自社の特許技術をロケットのみの使用で終わらせず、後に医療技術へも応用していきます。

中小なら特許実施権のうち「販売」だけ許諾するのも1つの選択肢

 同ドラマのように、一般的に中小企業は、大手企業の下請けとして培った技術力を有していますが、いかんせん自分たちで製品を売る力に欠けているのが共通の「弱み」です。

 その弱みを解消する手段として、特許を活用しているわけです。

 特許を取得すれば、特許権者は他社に実施権を許諾することができますが、実施権のうち「販売」だけを許諾することも十分可能です。

 ただ、その特許技術が充分に実用性があり、採算性も高いということを証明しなければ、大手企業も興味を持たないでしょうが、興味を持っていただき、販売協力を取り付けることができれば特許という独占権を持っていることは販売時には非常に有利に働きます。

 誤解を恐れずに言えば、「企業の規模に関わらず、相手をコントロールすることができる」のです。

 これも、中小企業が生き残る方法の一つです。
 

「ウチは規模も小さいし、ネームバリューもないので、販売については大手の力を借りるしかありません。

 なので、ライセンス契約を結んで、ある会社に販売協力をしてもらっています」

 これは、先日ヒアリングさせていただいた会社の社長がおっしゃっていたことを意訳したものです。

 その会社は規模は小さいながら、他社では実現できない低コストで安全な装置を開発し、特許を取得しているのですが、営業面での弱みを解消するため大手企業と手を組み、特許を使った販売ライセンス契約を結んで全国展開をしようとしています。

 すでにその効果も上がっているようです。

中小が特許を1人占めするのは愚策に過ぎない

 「実用性が高く、今後市場を形成できる可能性が高い製品に活用する技術を、知的財産として自社の資産形成をし、他社に実施許諾して自らの手足として活用する」

 これによって、強みをさらに強化したり、弱みを解消することが可能なのです。

 それができていない会社は、「知的財産は自社だけのものだから、誰にも使わせない」という形でいわば「死蔵」状態になっている場合が少なくありません。

 実にもったいないことです。

 一度、自社の経営戦略に照らし合わせ、保有する知的財産の活用を根本的に見直してみたら、新たな道が開けるかもしれません。

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株式会社IPMaacurie

株式会社IPMaaCurieについて

皆様は「知的財産」と聞いてどういうことをイメージされるでしょうか?
「特許も知的財産だよね。特許は取ったけど、経費ばかりかかって全然使い物にならないんだよね・・・」
「知的財産なんて、技術者やデザイナーが持つものでしょ?
営業とは直接関係ないし、まして経営には無関係だよね・・・」
「特許とかって、なんだか難しくて、よくわからない・・・」
いろんなイメージをお持ちかと思います。
弊社がお伝えしたいのは、「特許・意匠・商標などの知的財産は、使いこなすことによって会社の大きな収益源となる」ということです。

当社は、「知的財産・マーケティング・マネジメントを融合し、ライセンスによる収益を恒常的に得る仕組を創ることによって、中小・中堅・ベンチャー企業を元気にし、新たなステージへ導く」ことに特化した、日本で唯一のコンサルティング会社です。
わずか10回のコンサルティングで、御社の「見えない有益資産」である知的財産を見える化し、将来、億単位の収益向上に繋がる新たな収益力を引き出す独自の仕組が出来上がります。
これによって、御社は新たな収益源を得る異次元のステージに達することになるのです。
是非、出会いましょう!
是非、一緒に新たな発展のステージに進みましょう!

代表取締役 後藤昌彦プロフィール
1963年3月 大阪生まれ。
小学生時代は気の弱い泣き虫で、度々先生を困らせた「クラスの問題児」であったが、ある教師との出会いと指導をきっかけに立ち直る。
大阪大学大学院工学研究科修了後、象印マホービン(株)に入社。研究・開発部門での新商品開発業務を経て、35歳のときに知的財産担当となり、15年間にわたり研究開発・マーケティングと直結した知的財産権(特許・意匠・商標)の取得、活用、ライセンス交渉業務に従事。年間平均50件以上の特許出願と権利化業務をこなし、商品化において採用された特許は300件を超える。また、大手電機メーカーとのライセンス交渉にも携わり、電気製品では会社初のライセンス料獲得に成功する。
このような経験を通じて、「企業を持続的成長に導く収益向上戦略を実現する上で、確固たる知的財産活用方針の構築と実行が不可欠である」ことを体感する。
2013年に退職し、大阪の製剤系ベンチャー企業にて1年間の知財業務を通じ、中小企業の現場を体験する。
2015年3月に独立。現在は日本で唯一の「知的財産を活用して収益向上に結び付ける仕組み創りのコンサルタント」として精力的に活動。
保有資格 : 弁理士(特定侵害訴訟代理付記登録)・中小企業診断士

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