社名変更にかかる費用っていかほど？

パナソニックの社名変更（正式には商号変更）に300億円の費用がかかったことは有名な話ですね。

創業時から主要業務が変わった場合、時代の変遷によるイメージアップなど、どんな企業でも社名を変更する可能性はゼロではありません。

この記事では、社名変更を行う際の具体手続きや、初期費用をおさらいしてましょう。取引先が社名変更を行う際に契約締結で追加するべき条項についても軽く触れます。

パナソニックの社名変更費用は300億円

創業者の松下幸之助が考案し約80年間愛された「ナショナル」ブランド。2008年、会社名を松下電器産業からパナソニックに変更するにあたり、「ナショナル」ブランドも廃止されることになりました。

松下・パナソニック・ナショナル、確かに1社で3つの名称を抱えていることは、それだけで業務上の煩雑さや余計な経費がかかっていたことを想像できます。

パナソニックの社名変更にかかった費用は300億円。社名変更やブランド名統一に伴う純粋な費用です。

莫大な費用ではありますが、今まで3種類の”ブランドネーム”に分散してかけていた広告宣伝費を、1つに集中させることで得られる効果は高く、すぐにペイできると当時パナソニックは主張していました。

創業時から主要業務が変わった場合、時代変遷によるイメージアップなど、どんな企業でも社名を変更する可能性はゼロではありません。

パナソニック以外に、社名変更を行った企業の代表例は以下の通りです。

ここからは、社名変更を行う際の具体手続きや、初期費用についておさらいしましょう。

社名変更後は関係各所へ連絡作業を行います。効率よく行うためにリストアップしておきましょう。

取引先、税務署、地方自治体、年金事務所などの税金、年金関連や、銀行、ビル管理会社、ドメイン管理会社など連絡すべきところはたくさんあります。

それぞれ新しい登記簿の原本やコピーが必要な場合があるためこちらも事前に調べておくとスムーズです。

必要な期間は株主総会の開催日から2週間～3週間程度、費用は登録に必要な税金や印紙、証明書交付などで約6万2千円。

それに新社名での印鑑作成代と変更連絡に必要な登記簿代。

それに加えて、自社名の入った封筒やゴム印の作成などもろもろの事務費用についても忘れないでおきましょう。

社名変更について考えておきたいことは他にもあります。取引先企業が社名変更を行った場合です。

例えば、プライベートブランドの販売者（例：小売）が社名変更した場合は、製品ラベル切り替え費用が発生します。

契約時に「社名変更にかかる費用に関する特約」をつけなければ、他社の社名変更で発生する費用を自社が負担する可能性も。

相手方に社名変更の可能性があれば、契約書を交わす際は、「社名変更にかかる費用に関する特約」を条項に入れておきましょう。