始業・終業時間を共に早める、サマータイムの導入する企業が年々増えています。元々は日照時間の長い夏に、残業時間を削減することによる人件費削減効果を狙ったり、業務効率化を図る上で導入する企業が多かったのが、今では他のメリットに着目するサマータイム導入企業も増えています。導入時の注意点も含めて解説いたします。
サマータイムの導入に前向きな経営者が増える
始業・終業時間を共に早める、サマータイムの導入する企業が年々増えている。
一定のリズムで働くことを希望する社員にとっては酷かもしれないが、それでもサマータイムを導入することに前向きな経営者は多い。
なぜこれほどサマータイムに熱視線が送られているのか？本稿では解説したいと思う。
サマータイムを導入することの様々なメリット
そもそもサマータイムは、1年のうち夏を中心とした期間に、日照がある時間帯を有効利用する目的で、企業が始業・終業時間を30分から1時間程早める制度であり、西欧諸国でいち早く導入されてきた制度である。
日本でも近年では、武田薬品、ファーストリテイリング、ユニ・チャームなどの企業で、ワークライフバランスの充実、業務の効率化を図る目的でサマータイムが導入されている。
主なメリットは、残業時間の削減による人件費削減効果や、業務効率化を図るもので、一般的には6月1日から9月30日に定められる。
だが中には、上記にあげた以外のメリットを踏まえて、通年でサマータイムを導入する例も増えている。
例えばその代表例が、国際競争力の激化と共に海外との連携を高めるため、サマータイムを導入したファーストリテイリングだ。
同社が、本社の就業時間を午前7時から午後4時としたのには、海外支社への対応や取引先との商談をスムーズに行う狙いがあるという。
グローバル企業ならではの狙いといえるだろう。
また、幼年の子供を抱え残業が難しいキャリアウーマンを社内で雇用するため、適用を希望する社員限定で通年のサマータイム制度を導入したIT企業もある。
子供の保育施設への送り迎え、ゆとりを持った家事ができるため、キャリアやITスキルを持った女性従業員の応募が殺到した。
サマータイムはコスト節約のみならず、国際競争力を高める効果、多様な人材確保を可能とする採用優位性を、企業にメリットとして与えているようだ。
導入時は実状に合わせた柔軟性が必要とされる
ただし、サマータイムの導入には慎重な判断が求められる。
経営者の鶴の一声でサマータイムが導入されるケースも多いが、社員がメリットを理解してないのに強制導入された場合、社内モチベーションが下がってしまうリスクがあるのだ。
確かに、誰もかれもが早起きすることが得意なワケではない。夜型社員が一定数いることも否めない現実だろう。
もし導入を検討しているなら、サマータイムを導入する目的、得られるメリットを社内に説明し、一定の理解を得ることが必要だ。
部署によってはサマータイム時間外に対応することが必須で、制度の導入自体がデメリットにつながる場合もある。
ワークスタイルを選択する手段として、導入の選択を社員個々や部署ごとに委ね、制度導入するのも現実的な選択肢と言えよう。
自社の社風に合わせ、節約と競争力拡大を両立させるよう、バランスの取れたサマータイム導入が求められる。