4月施行の女性活躍推進法に対して大手企業はどう動いた?

労務

 2016年4月1日から、女性の能力が十分に発揮できる社会を実現するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下「女性活躍推進法」という)が全面施行されました。大手企業(常時雇用301人以上)は、求められた行動計画の提出をどれくらい進めたのでしょうか?チェックしてみましょう。

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4月から女性活躍推進法が全面施行となった

 2016年4月1日から、女性の能力が十分に発揮できる社会を実現するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下「女性活躍推進法」という)が全面施行されました。

 1億総活躍社会を掲げる、安倍首相にとって肝いり政策の一つです。

 労働者300人以下の企業の場合は努力義務となっておりますが、常用労働者が301人以上いる企業は、

  • 1)自社の女性の活躍状況の把握・課題分析
  • 2)行動計画の策定・届出・公表
  • 3)自社の女性の活躍に関する情報公表など

 が新たに義務付けられています。

 この度、厚生労働省より、平成28年4月1日までに「一般事業主行動計画」を策定した企業の届出件数が発表されました。

 果たして、どのくらいの企業が届け出を完了させたのでしょうか?

 以下、見ていきたいと思います。

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都道府県別で行動計画の届け出は進んでる?

1)全国で見た届け出率は?

 
 301人以上の企業の届出率は71.5%となっています。

 なお詳細データは以下の通りです。

  • ・対象企業数:15,472社
  • ・行動計画届出企業数:11,068社
  • ・届出率:71.5%

 7割方が提出しているので、政府も一応のクリアラインを見たと言って良さそうですね。

3)都道府県別の届け出率は?

 
 届出率を都道府県別に見てみると、秋田県の95.1%が最も高く、次いで大分県の92.5%、埼玉県の90.0%と続きます。

 最も低かったのは広島県の51.4%で、次いで大阪府の51.9%、沖縄県の53.4%という結果が出ています。

 この結果を踏まえ、厚生労働省は、今後、常用労働者301人以上の大企業のうち、「一般事業主行動計画」を策定・届出していない企業に対して個別に強力に働きかける“ローラー大作戦”を実施し、女性活躍推進法の着実な履行確保を図っていくとしています。

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女性活躍推進法で計画を申請するメリットは?

 行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
 
 認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができ、女性の活躍が進んでいる企業として、企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながるなどといったメリットがあります。

 中小企業においても、行動計画の申請は「努力義務」ではありますが、厚生労働省の助成金申請に、有利に進むケースがありますので、女性活躍推進法については、引き続きニュースを追っていかれることをお勧めします。