海外投資におけるリスクとは？【狙われるのはアンダー層です】

こんにちは！
無職になったユーチューバーのタナカキミアキです。

今回は実際にネットビジネスをやるのであれば、富裕層を狙う必要はないという話を解説したいと思います。

ネットビジネスで富裕層を狙う必要はない

日本人が金融資産をどのぐらいもっているのかを野村総研がピラミッド型にして作った資料があります。

いわゆる富裕層と言われる金融資産が1億円以上の人たちは120万世帯ぐらいしかありません。

120万世帯の富裕層をどうするかという富裕層ビジネスもありますがネットビジネスに限っていえば、全く狙う必要はありません。

我々のような会計事務所という立場上、相続の仕事をするときに、いわゆる金融資産が多い株式の値上がり益を資産形成の中に取り入れた人がたくさんいます。

それから大都市部では不動産の値上がり益や、株式の配当金等で金融資産がたまったという人もたくさんいます。

また一流企業に勤めている人は、その収入を貯めている人もいます。

しかし、事業で成功する人は、意外と貯まらないということを知っておくといいでしょう。

金融資産が1億円以上の人は120万世帯がありますが、実は今流行りのFXで儲けている人はほとんどいません。

1億円以上の金融資産をつくっていくと言うのは、それくらい難しいことだと知っておけばいいのではないかと思います。

2つのキーワードがあります。

1つめは日本の平均年収は385万円だということと、2つめは日本の事業も含めた平均利回りが3.3%だということです。

日本人の平均年収が385万円とすると、1億2000万円の3.3%で385万円を超えますから、 1億2000万円の資産のある人が、利回り3.3%の商品に投資しておけば、日本人の平均年収は働かなくても稼ぐことができるということです。

利回り3.3%というとREITという不動産を証券化したものがだいたい3.3%ぐらいで回っているはずです。

もちろん金融機関からお金を借りて投資するということはやりにくいですが、信用取引というものがあり、低金利でお金を借りることも可能ですから、そのような方法を知っている人たちは意外と低い金利で借りてきてREITへ投資したりします。

ところがREITをされると困るのは、かぼちゃの馬車で有名になったような不動産業者です。

住宅系の不動産業者は、地方であれば鉄筋コンクリートの中古物件とか、東京地区であれば、木造の新築など融資がつけやすいものが当時はあったのですが、今では融資がしにくくなっています。

そうなると原点回帰のような形で節税をする方法として、消費税の還付というものがあります。

住宅自体は消費税の還付はできないのですが、自動販売機を絡めたり、太陽光発電やコインランドリー、そして金売買を絡めて消費税の還付をしてきました。

会計事務所のビジネスモデルは、脱税まがいの租税回避行為に当たるようなことはお客様に勧めたりしないのですが、資産額で考えると、一流企業に勤務している人たちは不動産投資が好きなので、会計事務所の立場でも、税理士さんを絡めて、こういう節税ができますと言って、いろいろな形で手数料をたくさん得ています。

不動産投資で絡めることができないようなアンダー層には、間違いなく海外投資にお金を流そうとします。

現金で持ち出したり、ビットコインなどの仮想通貨を暗号通貨に変えて持ち出すこともあります。

昔は不動産の海外投資などもありましたが、今はFXや裁定取引で「アービトラージ」という言葉があり、こういう言葉でよくわからないようにして、このアンダー層の人たちのお金を削っていくという方法が非常に今流行っております。

不動産より低いのは海外業者の送金ということになっていますが、こういうことに誘われるということはあなたがアンダー層であるということです。

このようなことを知っておくだけで、これからは全然変わってくると思います。