収益拡大の手段として海外にマーケットを広げることは、中小企業にとっても現実的なものとなっている。海外ビジネスをサポートしているジェトロには、知られていない有用なサービスが沢山あり、使い倒すことで節約しながら海外展開が可能となる。ただし、ビジネスの具体性と海外のリアルを見据えた現実的なマインドセットを行うことは必須だ。
海外ビジネス 手段なくばジェトロを使おう
市場拡大やコスト削減を狙うなら、国内での自助努力はもちろんのこと、海外進出も一層現実的な道となりつつある。
平成25年時点で海外進出している日系企業は、少なくとも6万4,000（拠点）と前年比で約5％の増加となり、その半数を中小企業が占めている。※1
とはいえ、最初から言葉の壁を超えたり、紹介なしに海外へ行くことは困難を極めるのも事実だ。ましてや海外進出している企業の約40％が赤字を抱えていることに鑑みても、独力で市場を切り開ける可能性は小さい。※2
そんな時はジェトロを使い倒そう。
ジェトロとは、正式名称を「独立行政法人・日本貿易振興機構」といい、外務省が管轄する在外公館に次いで幅広い海外ネットワークを持ち、在外企業の支援を行うとともに、海外経済に関する情報の収集を行っている。
使い倒すなら知っておきたい6つのサービス
「海外に進出したい、世界に通用する商品を持っている、でも人脈がない」そんなときはジェトロを使い倒そう。以下、ジェトロを使い倒したいなら知っておくべきサービスを6つ紹介したい。
1)ジェトロライブラリーで本を借りまくろう
具体的に気になる国や、商品が合うと考えている国がある場合、まずは自分でリサーチをかけよう。そんなときに役立つのがジェトロライブラリーだ。東京と大阪の2箇所にある国際ビジネスの専門図書館で、誰でも利用できる。ライブラリーに直接行けない場合は、本のコピーの郵送サービスを行ってくれるので、依頼しよう。本を借りる前にインターネットで資料を検索したいならば、海外ビジネス情報ページに、ジェトロの海外支部から数々の現地レポートが集まっているので、活用しない手はない。
2)志向のあった相談員を見つけて仲良くなろう
ジェトロは海外含めて119の拠点を有している。国内なら各都道府県にほぼ1つは事務所があるので、最寄りの事務所を検索し、まずはそこに連絡してみよう。地方で相談し、具体性が出てきたら東京本部や大阪本部といった人材の豊富な事務所へつないでもらうのがベストだ。本部には、商社上がりや特定分野に詳しい相談員が多いので、相談内容を深化させることが可能だ。本部で相談員を指名する時点では、既に自分が何を具体的にどこへ持って行きたいと詰めて、相手にも本気で接してもらえるようにしよう。
3)海外支部のメンバーを紹介してもらい仲良くなろう
東京の相談員から具体的な海外支部を紹介してもらおう。海外支部メンバーは、実際に商談の場を設定するなどリアルなビジネスシーンに近い場所にいるので、より具体的で時に厳しいアドバイスもあなたにくれる。この場面でより一層具体性を持って自分のビジネスをブラッシュアップしたい。
4)海外オフィスを格安提供してもらおう
実際に現地へ行くとしても、まずは調査からはじめなければならない。国によっては、完全なバックアップ体制が敷かれたビジネス・センターを、短期間ではあるが、格安料金でレンタルしてくれる。
5)有料のビジネスアポイントメント取得サービスを使おう
ジェトロは自社が指定する外国企業（ジェトロ事務所が所在する国に限定）との現地における具体的な商談を目的としたビジネスアポイントメントサービスを提供してくれる。ただし、商談を依頼する相手にとって、直接具体的なビジネスに繋がらないアポイントメント（視察、インタビュー目的など）は難しい。一回のアポイント設定費用は12,960円（税込）だ。現地スタッフが動向の上商談するなら、プラス21,600円（税込）と、魅力的な価格設定なので、ぜひ利用したい。
6)まずは一度商談会へ参加しよう
5）に至るまでの道筋はかなり長い。リスクも鑑みれば当然のことだ。商品に自信があり手っ取り早く海外進出したい、経費をかけずにまずは試してみたいという状態なら、ジェトロが企画するありとあらゆる商談会へ、ぜひ一度参加してみよう。商談会は書類で軽く審査が行われるが、参加への障壁は思ったほど大きくない。英語や中国語が出来ないなら通訳を1日雇えばよい。
マインドセットを変える勇気が一番大事
「海外展開している友人が失敗している話を聞くと、海外は難しいと思うよ。」という話を口にする経営者も多い。
しかし難しいのではなく、「変わらないからうまくいかないのは当たり前」と言ったほうが正しい。
昨年、インバウンド消費は爆発的に増加し、その額は2兆円を超えた。これが意味するのは、海外にとって日本の商品はとても優れたものに映っている、ということだ。
ただし、日本の商品が現地でそのまま通用するというわけではない。
あくまでもインバウンドで売れるものは「旅行感覚」だから売れるのであり、現地の「生活」の中で販売するときに売れるとは限らない。
従って海外展開しようとするときは、国内で作った商品ありきでビジネスを進めるのではなく、現地に合わせて商品を作る、現地で展開するならそれは全く別の会社、くらいのマインドセット転換が必要となる。
これらの準備が整った状態でジェトロを有効活用すれば、海外展開を節約しながら行える可能性は高い。
※1 外務省 海外在留邦人数・進出日系企業数の調査結果
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000040.html
※2 中小企業庁 海外展開成功のためのリスク事例集
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2013/130628jirei.pdf