節約 社長
株式会社iCARE
株式会社iCARE

ホームページ

ありのままで働く〜LGBTの人々を取り巻く職場環境と彼らに理解を示し始めた企業 (ページ2)

LGBTに対して配慮する3つの企業〜その取り組み事例

 こうしたLGBT当事者の職場を取り巻く環境を築くため、企業側も様々な取り組みを進めています。

株式会社笑美面

 老人ホーム紹介サービスを運営する株式会社笑美面(えみめん)は、LGBTの若者就労支援に取り組んでいます。

 介護事業者には、LGBTの人々を雇用する上での何を配慮するべきか?といった研修を行い、職場の環境整備を促すことによって、人材不足の介護施設とLGBTの人々をマッチングする機会を創出しています。

日本IBM株式会社

 コンピューター関連サービスのIBMは、社員が配偶者と同じと考える同性のパートナーを登録する「IBMパートナー登録制度」を独自に新設しています。

 パートナーを事前に登録することで、必要な時に特別有給休暇や赴任時の手当、慶弔金などの福利厚生や人事制度について、パートナーを配偶者と同等の扱いにできるようにしています。

第一生命保険株式会社

 同社は昨年度から全社員対象に、LGBTの理解促進を図る研修を実施するほか、2016年度より社員向けの「LGBT相談窓口」を設置する等の取組みを行っています。

 これらの取り組みを通じて「多様な価値観を尊重し、活躍できる社内風土を醸成することを目指します。」と発表しています。

価値観の違いを乗り越えることはLGBT以外の問題解決にも繋がる

 こうしたLGBTに対する企業の取り組みは今後も増えていくと考えられます。

 LGBT当事者は企業側にカミングアウトし、企業側に受けいれられることで、精神的負担の軽減と生産性の向上が期待される一方、企業としてはその成果を適切に評価することが重要となってきます。

 人は時として価値観が異なることで、互いに衝突したり傷つけてしまうものです。

 しかし、たとえ価値観が異なったとしても、「この会社を大きくしたい」「もっと素晴らしい商品を作り出したい」など、同じゴールを共有する仲間とみなせば、差別や偏見はとても陳腐なものになります。

 社員同士が互いの違いや個性を尊重し合うことはLGBTに限ったことではありません。

 障害者・外国人・働き方等の多様化に合わせ、職場環境も当事者の立場に配慮した具体策を講じていくことが、これから更に求められることでしょう。

 LGBTへの企業の取り組みが、セクシュアルマイノリティの理解を促進するものではなく、偏見を加速するものであってはなりません。

 企業側は、一方的に制度を提供するのではなく、当事者の声も取り入れた制度や環境づくりを提供していく必要があります。

<<前のページへ

2016年12月15日

LGBT 第一生命 ティムクック 同性愛 笑美面 IBM

株式会社iCARE
株式会社iCARE

ホームページ

無料メールマガジン

配信前ニュースを特別にお届け

一般配信前のオトクなニュースをメルマガ会員だけに先行配信します。

これを読めば貴方も他の人より一歩先に節約・節税・効率化に長けたイケてる社長になれる!

一週間のニュースをおさらい

本を読むなら目次から。新聞を読むなら見出しから。一週間に配信されたニュースを一挙におさらいします。