岡崎総合労務事務所– Author –
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UFJで制服が復活！更衣時間増で給料を増やす必要はあるか？！
三菱東京ＵＦＪ銀行は廃止していた制服を約５年ぶりに復活させ、新年の業務を始めました。同行は今年、合併してから現体制となって以降１０年目を迎えるため、これを機に、行員のプロ意識の向上と来店客の安心感を高めることを狙っていると言います。とはいえ制服の導入時には、必ずと行ってよいほど「更衣時間を労働時間とするか否か」といった、悩ましい問題が発生します。どのように判断すれば良いか解説します。 -
若者雇用促進にユースエールマークを利用する4つのメリット
厚生労働省が今年の10月から、若者の雇用管理が優良な中小企業を認定するマーク（愛称：ユースエール）の運用を開始しました。マークを取得し若者の採用で助成金を受給しつつ、若者の育成でも助成金を受給することができ、対外的にも自社のブランド価値を高めることが可能な制度です。中小企業にとってはマークを利用するメリットが多いため、早い段階で利用を開始することをお勧めいたします。 -
FTはなぜ日経新聞にストで反旗の狼煙をあげたのか？
11日付の英紙タイムズは、日本経済新聞社が買収を決めた英経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の記者らが、日経側が提案した年金制度の見直し案に猛反発し、ストライキを検討していることを報じました。経営陣が良かれと思っていても従業員は待遇に不満を抱いているケースは数多く、両思いであるためには労使交渉でコミュニケーションを常に取り続ける必要があります。 -
業務時間内のケガや病気を労災認定する２つの条件
職場で勤務中に突然亡くなられる方や、死なずともケガや病気にかかる方も大勢いらっしゃいます。ただそれが仕事が原因で発症した病気なのか、仕事外が原因の病気がたまたま勤務時間中に発症したのかによって、労災保険が適用されるか否かは変わります。労災と認められるためには「業務遂行性」と、「業務起因性」の2要件を満たさなければなりません。企業はこの２要件に対して対策を打つ必要があります。 -
京セラも力を入れる社内運動会が職場にもたらす3つの良い効果
社内運動会は、手軽な酒席に比べると企画運営や日程の調整など手間ヒマが掛かるため、一般的には敬遠されがちです。しかし一部の企業ではここに来て様々な形で社内運動会を復活させています。社内運動会には健康面・コミュニケーション面・家族含めた会社との連帯感を持ち人事を円滑にする、など様々な効果があります。ストレスチェック制度の導入も見据え導入を検討することを是非お勧めします。 -
アリさんマークの引越社に学ぶ解雇・ユニオンへの正しい対応
ここ最近注目してきた「アリさんマークの引越社」に関する懲戒解雇やユニオン対応が、反面教師としていい事例となりつつあります。しっかりと段階を踏んで説明し、改善を促し、本人と話し合った上で、解雇が必要になるのですが、引っ越し社にはその手続がなかったことが火に油を注ぐ事態となりました。“会社は紳士たれ”労使交渉はこの精神で交渉を優位に進めていかなければなりません。 -
男性の育児休業取得を促進させるために掲げる2つの提言
厚生労働省が男性の育児休業取得を奨励するため、企業への助成金を新設することを決めました。企業側に助成金を支給することで、まずは環境整備ということでしょうが、それだけでは少子化社会対策大綱で政府が掲げる育児休業取得率の目標である13％には到達すると思えません。「育児休業給付金」の支給率を上げることや、「男性育休推進法」の制定など更に思い切ったことを行う必要がありそうです。 -
トヨタの雇用施策を中小企業が取り入れることは現実的でない
トヨタ自動車は最近相次いで、社員の頑張り具合を給与に反映させる「技能発揮給」や、子育て支援と女性の就労促進を目的とした子ども手当４倍への引き上げ等、といった雇用維持施策を打ち出しています。これらは世の流れに沿った、グローバル企業ならではの方針転換のように思います。しかし中小企業が右ならえでこれらの施策を真似することは現実的とは言えません。労務のプロが解説してくれます。 -
男女雇用機会均等法で初の事業所名公表はクリニックだった
妊娠したことを理由に女性職員を解雇し、国の是正勧告に従わなかったとして、厚生労働省はマタハラで茨城県牛久市のクリニックの実名を公表しました。クリニックは約9割を女性職員が占めており、資格保持者が多く、離職率も高い場所であり、もともと職員の権利意識が強くトラブルが多い職種のひとつです。今回のように実名が公表されると経営が圧迫される可能性があるため注意が必要です。 -
日本政府が年金保険料・住民税徴収に向け天引き施策を打つ
政府は公立小・中学校の給食費について、未納があった場合に児童手当から強制的に天引きする仕組みの検討を開始しました。同じように企業や個人事業主に対しての保険料や住民税の徴収に対して、地方自治体が天引き策を徹底しはじめています。マイナンバー制度が導入されれば、納付率もそうですが、納付額もいよいよごまかしが効かないようになります。 -
ユニクロも導入 多様な働き方で人材確保につなげよう
ファーストリテイリング社が、正社員約１万人を対象に、本人が希望すれば4勤3休の新たな勤務体系を１０月から導入することが分かりました。柔軟な勤務形態を導入する場合、管理側としては勤務シフトの作成や労働時間の把握、特に法定外労働時間の把握が複雑になるデメリットがあります。中小企業における望ましい制度設計をプロに解説してもらいます。 -
早稲田アカデミー事件に似た私物盗難に対する企業の事前対処策
大手学習塾「早稲田アカデミー」の夏季合宿中に、参加生徒約340人から預かり段ボールで保管していたスマートフォンや財布などが盗難に遭っていたことが分かりました。今回は塾の管理方法に問題があったため損害賠償は当然のことですが、職場でも稀に「私物盗難」が発生することがあります。企業の事前防衛策をプロに解説してもらいます。 -
アリさんマークの引越社の事例にみる弁償金制度の功罪
「アリさんマークの引越社（株式会社引越社）」の従業員が、給与から天引きされた弁償金は不当だとして会社を提訴しました。クリーニング代やトラックの修理代を社員に負担させていたようです。しかし会社は社員を雇用して利益をあげているため、利益に付随する損害も公平に負担しなければなりません。社員のモチベーションを維持するためにも正しい制度運用が望まれます。 -
会社都合の整理解雇を行うために必要とされる4要件
経営再建中のシャープが、国内全社員の約１５％にあたる３５００人規模の希望退職者の募集を始めました。企業が会社都合の整理解雇を回避するには、有効性の4要件を満たさなければならず、雇用に関わる助成金を受け取る資格をなくす場合もあります。いずれにせよ希望退職時は対象の社員にも厳しい選択が迫られています。 -
光GENJI通達で思い出す子役芸能人と労働基準法の関係
一世を風靡した光GENJIには中学生のメンバーもいました。現在でも多くの子役がテレビ番組に出演して活躍しております。ここで1つの疑問点が生じます。芸能人の子役は労働者か個人事業主か？という問題です。昭和63年に労働省労働基準局長が出した通達によると、子役は一定の条件下で労働基準法の制限外で活動することが可能となります。 -
ABCマートが書類送検 国の過重労働撲滅は本気である
ABCマートが今年4月にブラック企業対策として設置された「過重労働撲滅特別対策班」（通称“かとく”）によって初の書類送検対象となりました。勧告を与えても給与を支払っているとして改善しなかった点が、今回の送検にあたり大きなポイントとなります。国の長時間労働を排除する施策に従い、企業には生産性の高い労務管理体制の構築が求められています。
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