フランチャイズWEBリポート– Author –

　セルフ式うどんチェーン「丸亀製麺」で有名なトリドールが、日系外食チェーン初のアフリカ進出を果たしましたが、なんとその業態は「teriyaki japan（テリヤキ・ジャパン）」という照り焼きチキンのお店です。背景にはうどんが必ずしも海外で受け入れられるわけでないこと、現地の食文化に合わせた業態選択という、非常に合理的な判断がありました。郷に入りては郷に従えの戦略が功を奏するか注目です。

　独立を考えている方や、新たな分野の事業を始めようとしている経営者の方々の中には、フランチャイズへの加盟を考える方がいらっしゃるかもしれません。そこで本稿はズバリ「危険なフランチャイズ本部を見極める方法」についてご説明したいと思います。初期時点の見極めポイントと、実際に加盟を検討する際の見極めポイントを詳細にフランチャイズのプロが解説してくれました。

　群馬県民（特に伊勢崎市民）なら誰もが知っている、有名なパン屋さん運営企業があるのを皆さんはご存知ですか？それは「グンイチパン」です。グンイチパンは自前ブランドでの成功ノウハウを元に「メロンパン専門店」のフランチャイズ展開を今年から本格始動しています。メロンパンでは珍しい、インストアベーカリー型の店舗運営が行われることに大きな注目が寄せられています。

　コンビニ業界用語として頻繁に聞く「ロイヤリティ」とは、加盟店がフランチャイズ本部の商標や蓄積してきたノウハウを使用できる権利を得る代わりに本部へ支払う対価です。コンビニ各社のロイヤリティ率はどのようになっているのでしょうか？またコンビニ本部は徴収したロイヤリティをどのような用途で利用するのでしょうか？コンビニ業界の利益配分構図をプロが解説してくださいます。

　今や全国どこの街に行っても必ずあるのがコンビニエンスストアです。コンビニエンスストアのオーナーとなるきっかけは人それぞれですが、もしコンビニエンスストアの経営を行うのであれば、メリットとデメリットをそれぞれ把握しておくことは得策です。膨大なノウハウが蓄積され、初期投資も少なく始めやすいコンビニですが、フランチャイズ本部との契約には注意が必要となります。

　大手カフェチェーン、コメダ珈琲店の出店が加速し続けています。2016年2月期の出店数は90店弱になる見通しで、実現すれば過去最多です。更にはコンビニ向け商品として「まろやかミルクコーヒー」を販売し始めるなど、全国的な認知度上昇に向けた施策も余念がありません。その背景には同じ層の顧客をターゲットにした喫茶店風のチェーンとの熾烈な戦いが透けて見えます。

　今や各社合計で年間19億杯の消費をもたらしているコンビニの淹れたてコーヒー。コーヒーがコンビニエンスストア各社の戦略を左右するほど、その存在はとても大きな存在となりました。顧客が純増するわけではない日本の国内事情に鑑み、定期的な来店などを通じて客単価を向上・維持させようと各社が必至です。そこで各社のコーヒー戦略やコンビニコーヒーの歴史、サービス改善が可能な点をまとめました。

　現在、世界の成長市場といえばアジアであり、アジアは近代的小売りの発展が存在する世界でも稀な地域である。　一方で日本のブランドにとって国内市場は飽和ぎみだが、アジア各国における「日本」ブランドの価値は他を圧倒しており、これからがそのブランド価値を金銭に変える刈り取り時期と言える。コアバリュー「日本」の強みを今こそ意識したい。

　 ベトナムが今、世界中から熱視線を浴びている。8780万の人口は、急速な都市化で2020年には約9600万人に達すると見られており、ベトナムは世界でもっとも利益のでる小売市場ベスト５とうたわれている。中産階級の消費意欲は非常に高く、彼らは外国製品に対して非常に寛容な受け入れを行う。日本の先駆者もベトナムでの活動で一定の成果をあげている。

　吉野家で展開を強化してきた「吉呑み」つきの吉野家店舗を代表に、ちょい呑み需要は今年も引き続き外食業界で盛り上がっています。ミニストップが始めたちょい呑み店「cisca（シスカ）」では、13時以降は生ビールも飲めるようです。充実の品ぞろえをほこり、お手軽感もあるサービスを提供できるコンビニバルに今後注目が集まりそうです。

　業務スーパーを手がける神戸物産が始めた「GALLEON（ガレオン）」という輸入食品扱う専門店をご存知ですか？2015年7月現在、神戸と大阪のみに店舗があるようです。ガレオンのようなライフスタイルストア型の例としては、キャメル珈琲が運営するKALDI COFFEE FARMがありますが、物流の理を活かし、今後ガレオンが大幅に伸びる可能性に注目が集まります。

　現在日本における高齢者（65歳以上）は『約4人に1人』で、この数も2015年には『3人に1人』となると言われています。介護サービスの需要は拡大することが見込まれており、多様なサービスがフランチャイズでも生まれる可能性が高まっています。そこで介護ビジネスにフランチャイズで参入するメリットを５つ提示したいと思います。