起業時に役立つ補助金 体系的に理解しよう

補助金

 起業すると経営者はたいてい資金繰りに窮する。起業時に種々の補助金を知ることは事業の積極的な展開を助けるが、取得には自社事業がうまく補助金とフィットするか見極め効率的に応募を行う必要がある。 本投稿ではこれから起業する方向けに、お役立ち補助金別の主旨と取得に向く企業、注意点をわかりやすくまとめる。

補助金は出処がバラバラ 性格もバラバラ

 補助金の出処は省庁、公共自治体、第三セクターなどバラバラである。またどのような目的で制度が設立され、どのような人に助成金を降ろしやすくしているか体系的に理解し効率的に応募しなければ、闇雲に時間が過ぎてしまう。

5つのお役立ち助成金 設立主旨とフィットする企業

(1)創業補助金 ※参照1
 
 設立者:中小機構

 最大補助金額:地域特化型200万円 第二創業型500万円 海外展開型700万円

 制度主旨:新たに創業(第二創業を含む)を行う者に対し、創業時に要する経費の一部を補助する助成金。

 フィットする企業:新創業企業・第二創業(事業承継者/二代目等)企業

 注意点:最大補助金額に対して申請手続きが煩雑かつ使途明細を事細かに記録する必要がある。
 
(2)中小企業販売力強化支援モデル事業補助金 ※参照2
 
 最大補助金額:2,500万円

 設立者:全国商工会連合会

 制度主旨: 国内外へ販路開拓を希望する企業の販売支援ネットワークを構築するビジネスモデルを事業とする会社へ与えられる補助金

 フィットする企業:卸売業 卸売ASPサービス展開企業

 注意点:自社製品の販路拡大を主とする場合は認可が降りない。
 
(3)創業支援事業者補助金 ※参照3
 
 最大補助金額:1,000万円

 設立者:中小機構

 制度主旨:市区町村と連携して事業展開を行う民間事業の創業時に要する経費の一部を補助する助成金

 フィットする企業:地方自治体とコラボレーションした事業展開を行う企業 

 注意点:他の補助金を併用申請することができない。
 
(4)中小基盤人材確保助成金 ※参照4
 
 最大補助金額:創業・異業種進出分140万円×5人=700万円 生産性向上分170万円×5人=850万円

 設立者:中小企業省

 制度主旨:創業・異業種進出又は生産性の向上に伴い、会社の経営基盤の強化に資する人材を雇用する企業への助成金

 フィットする企業:創業時・異業種進出企業 生産性向上を希望する企業

 注意点:税金滞納、会社都合の離職者がいる、250万円以下の経費しか既出してない場合は対象外。
  
(5)ものづくり・商業・サービス補助金 ※参照5
 
 最大補助金額:1,500万円

 設立者:各地方自治体

 制度主旨:革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする企業の試作品開発・設備投資等を支援する補助金

 フィットする企業:Webサービス、画期的な商品を作るメーカー

 注意点:補助金は精算払のため、キャッシュフローの補助にはならない。

まとめ それぞれの主旨を理解し効率的に応募しよう

 いかがだったでしょうか?制度の主旨、フィットする企業、注意点をよく把握し、効率的に補助金制度を活用してください。
  
※参照1http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html
※参照2http://www.shokokai.or.jp/top/Html/shinko/shinko-498.htm
※参照3http://www.smrj.go.jp/keiei/sogyoshiensha/087477.html
※参照4http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h22/gb070.html
※参照5http://www.chusho.meti.go.jp/24fyHosei/2014/14020625mono.pdf

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