ふるさと納税

タンス預金増加・ふるさと納税が浸透しない理由を行動経済学で説明しよう

　日本の現金残高は現在100兆円強ですが、その40％に及ぶ40兆円超はタンス預金として保管されています。2千円を超える分のほとんどが現金還付、あるいは税額控除で戻る、あまりにもオトクなふるさと納税も未だ利用世帯は全体の4％程度。これら人間の理屈で説明できない不可解な経済行動は全て、行動経済学の「損失回避傾向」に基づくものなのです。

2017.09.28

松尾順

経済

経営者も従業員も副業でワザと赤字を出す確定申告は税務署に狙われます！

　給与収入が2,000万円以下で、かつ事業所得が20万円以下、つまり副業の売上から経費を引いた利益が20万円以下の場合には、確定申告を行わなくても良い規定があります。しかし、この規定を悪用すると、ワザと赤字を出して所得税の還付を受けることが可能になります。この方法、結構多くの人が行っていますが、非常にリスキーな脱税だったりするのです。

2017.02.15

編集部

確定申告

副業収入20万円以下の超ミニ起業家でも確定申告しないといけない2つの場合

　確定申告の時期が近づくとよく増える質問の一つに「２０万円以下の収入しか得ていないなら、副業していても確定申告がいらないって本当？」というものがあります。そこで本稿は、超ミニ起業家向けに「副業で得た２０万円」の定義をお伝えしようと思います。２０万円以下の収入でも確定申告が必要な２つのパターンをぜひ覚えておきましょう。

2017.01.23

高橋輝雄

確定申告

個人事業主は12月が年度末〜確定申告に備え事前点検するべき項目

　慌ただしい師走を走り抜け、ホット一息つかれた場面からもしれませんが、個人は1月～12月が所得税の計算期間ですから、自営業・フリーランスなど、個人事業主の方にとっては会社にとっての「年度末」と同様の時期にあたります。来年の3月に備えてあと一踏ん張り。確定申告に備え、年末のうちに事前点検するべき項目をご紹介します。

2016.12.26

高橋輝雄

小規模企業共済確定申告

寄付額2000億円超え〜ふるさと納税で損する人が勘違いしてる３つの点

　先週末、今年のふるさと納税で、寄付額が前年の1.5倍以上に伸びそうだというニュースが話題となりました。ざっと計算してもその寄付額は2,400億円に到達します。ただし、制度を活用する人が増える一方、内容を理解せず勘違いしたまま利用し、損する人も増えているのが現実です。このような人が勘違いしやすい3つの点をご紹介します。

2016.10.27

高橋輝雄

節税

個人事業主必見！確定申告で申告すると税金が戻ってくるケース

　個人事業主の場合は、確定申告を必ず行わなければなりません。そこで本日は、個人事業主が確定申告の際に、申告すると税金の還付を受けられる各種制度をご紹介したいと思います。還付申告は5年間遡ってできるため、たとえ忘れていた還付申告があっても、諦めずに申告することで節約が実現できます。

2016.10.25

景浦支勝

確定申告

投資家に減税、出資される側に資金調達のメリットをもたらす「エンジェル税制」

　出資する投資家には減税効果をもたらし、出資される中小企業は資金調達を受けられる、「エンジェル税制」という経済産業省が設けた制度をご存じですか？年間で利用している企業数は10数社程度と言われていますが、資金調達の多様化が昨今の潮流となっていることを踏まえると、エンジェル税制に今後更なる注目が集まることが予想されます。

2016.10.17

山田典正

節税

節約社長が法人経営者におすすめする節税対策４３選　まとめ

　節約社長は「コツコツ節約、シッカリ利益。」をコンセプトに、経営に役立つ節約・節税ニュースを経営者の皆様へお届けする節約ニュースメディアです。本記事では、法人経営者におすすめしたい４３個の節税対策を厳選してまとめました。ぜひ御社の節税対策にお役立てください。

2016.08.25

編集部

小規模企業共済節税

この4月から変わる税制のうち目立つものを一挙におさらい

　いよいよ新年度入りとなりましたが、日本政府の会計年度も4月から新たな始まりを迎えており、これに合わせて様々な税制改正の適用もスタートしました。これらのうち、4月から適用される改正を5つおさらいしたいと思います。法人税率の引き下げ、空家問題の解消、国際会計基準への対応、など、現代の日本で起きる問題に対する写し鏡のように、税制も変わっていきます。

2016.04.07

株式会社ＣＣｕｂｅコンサルティング

節税

確定申告と似て非なるちょっとオトクな制度「還付申告」とは

　従業員でも経営者でも使える確定申告と非常に似ていますが、似て非なるもの｢所得税の還付申告｣について、本日は解説したいと思います。ふるさと納税、医療費の支払いを前年に大きく行った、住宅を昨年買ったという方には、ぜひ活用してもらいたい制度です。税務のプロが詳しく解説してくださいます。

2016.03.31

株式会社ＣＣｕｂｅコンサルティング

節税

その発想は想定外！ドキッとした確定申告に関する質問あれこれ

　３月に入り確定申告もいよいよ折り返し地点を迎えました。既に申告済みの方もいらっしゃるかもしれませんが、これからという方も多いことでしょう。そこで今日は税務のプロが確定申告について顧客から聞いた、びっくり仰天、だけど意外と多くの人が知らない、素朴でちょっと笑える素人な質問をご紹介します。青色申告があるなら黒色申告もあるの？ユーモアな質問満載です。

2016.03.04

高橋輝雄

確定申告

知ってる？東京マラソンに優先出場して節税もできる裏ワザ

　日増しに強くなる「マラソン熱」。今年も多くの人が東京マラソンへの参加を希望して、倍率は１１．３倍にまで到達しました。なんとかして挑戦したい場合にオススメなのが、チャリティランナーとして大会に参加する方法です。例えば東京マラソンの場合も１０万円のチャリティランナー枠がありますが、この制度を活用すると、寄付金控除制度によって、最大で５０％の節税を可能にすることができます。

2016.02.17

鈴木一彦

節税

平成28年度に法人へ影響を与える５つの税制改正はこれだ！

　自由民主党税制調査会及び公明党税制調査会にて12月10日、平成28年度税制改正大綱案（消費税・軽減税率については16日）が了承されました。現時点（平成28年1月時点）では自民党と公明党の両議員が、衆議院議員の議席数の3分の2以上を占めていますので、税制改正大綱の内容もほぼ通過する可能性が高いものとなっています。本稿では特に法人に関連する改正案を５つピックアップしました。

2016.01.18

株式会社ＣＣｕｂｅコンサルティング

節税

期限は今日まで→大至急チェック！株式売却益相殺で節税

　週末の金曜日、もう年末のおやすみモードに入られた方も多いのではないでしょうか？もうお休みという方も多いかもしれませんが、個人の課税期間は１２月３１日までを一区切りとしています。節税対策ができるのも年内まで。個人の場合、１年間の株式売却益については、２０％（所得税１５％、住民税５％）の税金が課税されます。もし利益が出ているとしたら…今直ぐすべき節税対策があります！

2015.12.25

米津晋次

年末調整

企業版ふるさと納税実施か寄付金の節税効果は最大で倍に

　個人版の「ふるさと納税制度」とは任意の地方自治体に寄付することにより、寄付した額のほぼ全額が税額控除される税制度のことで、近年盛り上がりを迎えています。そしてついに、年末発表予定の税制改正大綱へ｢企業版ふるさと納税制度｣が盛り込まれる予定となっております。寄付金の約６０％が税金から控除できるため、広告宣伝費や交際費と比較し、うまくバランスを取りながら利用したい制度と言えます。

2015.12.04

株式会社ＣＣｕｂｅコンサルティング

交際費