滋賀県が官民連合で事業承継支援を強化
滋賀県が廃業率全国ワーストワン返上のため、官民連合で事業承継支援を強化していくとしています。
この動きは全国的に広まっていますが、そう簡単に上手くはいきません。
参考リンク：滋賀、廃業率全国ワースト返上へ 官民で事業承継支援
理由の１つは、売れるほど、喜んで親族が継いでくれるほど良い企業がないからです。また、全く準備がされていないからです。
官民一体となっても事業承継が上手くいかない理由
事業承継を成功させるためには、売れるための準備をする必要がありますが、そのノウハウや指導力を持っている専門家の数が少なすぎます。
税理士、会計士、診断士など、それらしき士業の人材を集めればなんとかなる、ということはありません。彼らも事業承継のサポート経験が少ないからです。
また、正確な情報が地方の事業承継では少なすぎます。
たとえば、事業別の損益を把握していないなんてことはザラです。
どうやって買う会社が金額を決めればよいのか。あるいは一部の事業だけを譲り受けるのがよいのか。全体を引き継いでよいのか。
これらについても判断できないケースがほとんどです。
税理士の先生の多くも、顧客の実態を把握することに無関心であることがほとんどです。
過去の累積赤字の結果残っている借入れを始めとした債務を、売り手は自分で処理する覚悟があるのか。
この点についても、責任を取ろうとしない経営者さんが多いのが現実です。それでは、誰かが会社を買ってくれるはずなどありません。
自分たちの責任でつくった損失を、見ず知らずの他人が、あるいは親族が引き取るはずはないのです。
このように事業承継、特に親族外承継は簡単ではありません。しかし、言われてみれば当たり前のことだらけです。
事業承継を行う当人が本気でなければ成果は出ない
買う方にも問題があります。なんでもよいから良い案件があればほしいという方。要注意です。
よい案件の定義は何でしょうか。あなたにとって良い案件は多くの方にとってもよい案件です。売り手があなたに売りたいと思う理由が必要です。
もちろん買った後にどうしていくのかについても、きちんとしたアイディアがなければ買っても失敗します。
M&Aという言葉が浸透してきており、多くの方が関心をもっていただいているのは本当に素晴らしいことです。
本気で取り組んでいただける方には私達のようなM&A仲介者も全力でサポートを用意できますが、皆さんにも準備や勉強も必要です。