滋賀県が官民連合で事業承継を強化 そう簡単に上手く成立しないワケ

事業譲渡

滋賀県が官民連合で事業承継支援を強化

滋賀県が廃業率全国ワーストワン返上のため、官民連合で事業承継支援を強化していくとしています。

この動きは全国的に広まっていますが、そう簡単に上手くはいきません。

参考リンク:滋賀、廃業率全国ワースト返上へ 官民で事業承継支援

理由の1つは、売れるほど、喜んで親族が継いでくれるほど良い企業がないからです。また、全く準備がされていないからです。

官民一体となっても事業承継が上手くいかない理由

事業承継を成功させるためには、売れるための準備をする必要がありますが、そのノウハウや指導力を持っている専門家の数が少なすぎます。

税理士、会計士、診断士など、それらしき士業の人材を集めればなんとかなる、ということはありません。彼らも事業承継のサポート経験が少ないからです。

また、正確な情報が地方の事業承継では少なすぎます。

たとえば、事業別の損益を把握していないなんてことはザラです。

どうやって買う会社が金額を決めればよいのか。あるいは一部の事業だけを譲り受けるのがよいのか。全体を引き継いでよいのか。

これらについても判断できないケースがほとんどです。

税理士の先生の多くも、顧客の実態を把握することに無関心であることがほとんどです。

過去の累積赤字の結果残っている借入れを始めとした債務を、売り手は自分で処理する覚悟があるのか。

この点についても、責任を取ろうとしない経営者さんが多いのが現実です。それでは、誰かが会社を買ってくれるはずなどありません。

自分たちの責任でつくった損失を、見ず知らずの他人が、あるいは親族が引き取るはずはないのです。

このように事業承継、特に親族外承継は簡単ではありません。しかし、言われてみれば当たり前のことだらけです。

事業承継を行う当人が本気でなければ成果は出ない

買う方にも問題があります。なんでもよいから良い案件があればほしいという方。要注意です。

よい案件の定義は何でしょうか。あなたにとって良い案件は多くの方にとってもよい案件です。売り手があなたに売りたいと思う理由が必要です。

もちろん買った後にどうしていくのかについても、きちんとしたアイディアがなければ買っても失敗します。

M&Aという言葉が浸透してきており、多くの方が関心をもっていただいているのは本当に素晴らしいことです。

本気で取り組んでいただける方には私達のようなM&A仲介者も全力でサポートを用意できますが、皆さんにも準備や勉強も必要です。

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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

M&Aの悩み(会社や事業を売りたい/会社や事業を買いたい/小規模M&A投資を検討している)があれば、お気軽にお問い合わせください。

運営サイト:
経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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